3年内n型100GW体制
チントのパネル大増産計画
製造から発電事業まで全方位展開
チントグループは年間売上高が2.3兆円を超える中国最大の民営エネルギー企業である
チントニューエナジージャパンが発電事業まで支援できるのは、チントグループの事業領域が幅広いからだ。チントグループは06年に太陽光発電用PCS（パワーコンディショナ）の製造に着手すると、発電事業や太陽光パネル製造から蓄電設備製造や再エネ発電所のEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）まで展開し、いまや総合再エネ企業として存在感を高めている。
実績は豊富で、世界各地に計140ヵ所の拠点を構え、12GWに及ぶ太陽光発電所を運用している。太陽光パネルの販売量は22年末に累計45GWを超え、うち住宅向けが10GW、企業・団体向けが2GWと、屋根上設置用の出荷量では世界トップクラスだ。22年の売上高は2.3兆円に達し、いまや中国最大の民営エネルギー企業へと成長を遂げたのである。
チントニューエナジージャパンの呉社長は「日本では電力代が高騰し、多くの方々が太陽光発電設備の自家消費利用やPPA（電力売買契約）モデルを求めています。こうしたニーズに応えられるよう、本腰を入れて太陽光パネルを提案していきます」と意欲を示した。
中国再エネ最大手による日本市場への本格展開には早くも注目が集まっている。
