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2030年までに73GW⁉RPS改正で再エネ拡大か
米国では企業や州政府による再エネの導入が加速しています。なかでも州政府は再エネの導入を促すRPS法を改正し、普及拡大に拍車をかけています。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
2017年6月、米トランプ政権が地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』から離脱すると表明し、米国の再生可能エネルギー市場は低迷すると予測されました。しかし、世界各国からトランプ政権に反発の声が上がり、事業用電力をすべて再エネで賄うことを目指す国際イニシアティブ、『RE100』に加盟する企業が増加したほか、米国内の市や州政府が独自に気候変動対策に取り組む動きを加速。とくに州政府は、再エネの導入策、RPS（再エネ・ポートフォリオ基準）法の運用で再エネの導入拡大を図る動きを見せています。
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