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第三者モデル阻むPPA規制 企業はリース式で市場開拓
米国ではPPAを規制している州もあり、企業は太陽光発電設備の第三者所有モデルを全米に展開できません。しかしリース方式などで市場を開拓しています。
モベヤン・ジュンコ
1997年サンディエゴ州立大学でMBA（国際経営学）取得。99年京セラ北米統括本部に入社。2006年から太陽光発電調査会社の米ソーラーバズのシニアアナリストとして活躍。13年よりジャーナリストとして、米国の太陽光発電政策や市場のトレンドなどに関する記事を日欧米のメディアに多数執筆している。
米国の電力事情の特徴として、州によって電気料金単価の差が大きい点が挙げられます。2018年度の米国における家庭用電力料金の平均単価はkWhあたり12.87米セント（約14円）でしたが、最も高いハワイ州では32.47米セント（約35円）、最も低いワシントン州では9.75米セント（約11円）です。実に22.72米セント（約24円）の開きがありました。
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