地方行政の脱炭素戦略

[恵那市]

岐阜県恵那市は、『ゼロカーボンシティ』を表明するとすぐに再エネの導入を促す「促進区域」を決めた。屋根上の太陽光発電を軸に脱炭素化を進める市の動きに迫った。

岐阜県恵那市は2022年3月に、50年までの脱炭素化を目指す『ゼロカーボンシティ』を表明し、同年3月に『恵那市地球温暖化対策実行計画』を策定した。計画によると、市は30年度までに二酸化炭素の排出量を13年度比46%削減する。13年度の二酸化炭素排出量は55万1674tで、18年度までに8万t強削減したため、恐らく30年度までに十数万t規模の二酸化炭素の削減を進めていくものと思われる。

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

地方行政の脱炭素戦略 を読む

一覧を見る