［第47回］
大手電力カルテル事件と電力業界の行方
大手電力4社の電力カルテルの背景と、その影響について、アンプレナジーの村谷社長が考察する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2023年3月末、公正取引委員会が、関西電力と中国電力、中部電力、九州電力の4社でカルテルを結んだことを認めた。課徴金の額が過去最大の約1010億円に上ったうえ、カルテルを主導したとされる関電が違反の自主申告により処分を免れたことが、大きな波紋を呼んだ。
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