［第59回］
容量拠出金対策③
電力消費者の負担軽減策
2024年4月より新電力会社に容量拠出金が課せられることとなり、電力料金に転嫁する新電力会社が出始めた。アンプレナジーの村谷社長が電力消費者の立場から対策を解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
新電力会社が電力消費者に転嫁する容量拠出金の額は、1kWhあたりX円やピーク時電力の1kWあたり月額X円など異なる。たとえば、ある月の1日の最大電力（1時間平均）を上位から3日分とって平均した『H3需要』の電力が100kW、負荷率が20％の電力消費者がいたとしよう。その消費者に転嫁する容量拠出金を、新電力会社Aは1kWhあたり2.0円とし、新電力会社Bは1kWあたり月額250円としたとする。この場合の電力消費者の実質負担額を求めると、表1のようになる。
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