［第57回］
容量拠出金対策①
容量市場の仕組み
2024年4月より新電力会社には容量拠出金が課せられる。早くもその費用負担を電力消費者に転嫁する新電力会社が現れており、アンプレナジーの村谷社長が状況を解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2024年度から新電力会社に課せられる容量拠出金を一部電力消費者に負担してもらおうと、24年1月頃から約款変更を行う新電力会社が相次いだ。その負担割合は、新電力会社によって異なるが、従来の割安な料金体系を維持できなくなる新電力会社が増える公算が大きい。むろん、容量拠出金を電力消費者に負担させない新電力会社もあるので、電力消費者は、単なる電力料金単価の比較にとどまるのではなく、容量拠出金の割合も含めて新電力会社を選ぶ必要があるだろう。
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