公共向け脱炭素化の方向性
地域脱炭素の初手とも言われる自治体施設向けの脱炭素化。脱炭素事情に詳しい環境官僚の鈴木氏が方向性を示した。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長 1981年東京都生まれ。2003年アクセンチュア入社。07年環境省入省。環境影響評価法等の法改正、原子力規制委員会の設置、水俣地域の地方創生、気候変動対策の取りまとめ、欧州連合日本政府代表部を経て現職。
自治体向けの脱炭素化は、地域脱炭素の初手として有効である。非化石証書の購入が政策経費として認められにくく予算化が難しい自治体にとって、公共施設向けの再生可能エネルギーの導入は課題でもあるからだ。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です