住宅用太陽光は自家消費の時代へ
住宅用太陽光発電においては、再エネ電力の自家消費率を高め、FIT依存から脱するべきだ。環境官僚の鈴木氏が見解を語った。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長 1981年東京都生まれ。2003年アクセンチュア入社。07年環境省入省。環境影響評価法等の法改正、原子力規制委員会の設置、水俣地域の地方創生、気候変動対策の取りまとめ、欧州連合日本政府代表部を経て現職。
重点対策加速化事業を活用して住宅屋根に設置した事例（出所:環境省）
太陽光発電に関する課題は多いが、需要家が導入を進めるという観点からは、地域との共生、国民負担の抑制、系統への負荷軽減の3点が重要だ。地域共生の観点に立てば、太陽光発電設備は、地上設置型よりも建物の屋根上や駐車場に置くオンサイト型がいいし、国民負担の抑制にはFITやFIP（フィード・イン・プレミアム制度）を使わない方がいい。系統への負荷を考慮すれば、逆潮流する売電よりも自家消費の方がいいということである。
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