補助金施策に見る官民の視点の違い
脱炭素社会の実現に向け、あらゆる関係者の努力が欠かせないが、補助金施策においては官民で視点の違いがあるようだ。環境官僚の鈴木氏が見解を述べ、克服への方向性も示した。
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長
環境省近畿地方環境事務所 鈴木啓太 地域脱炭素創生室長 1981年東京都生まれ。2003年アクセンチュア入社。07年環境省入省。環境影響評価法等の法改正、原子力規制委員会の設置、水俣地域の地方創生、気候変動対策の取りまとめ、欧州連合日本政府代表部を経て現職。
既築建築物への太陽光発電設備の導入促進にあたって、行政の補助による後押しは有効だ。個人的には、自治体が特定のエリアで面的導入を図る『脱炭素先行地域事業』よりも、自治体の管轄エリア全体で導入意向のある家庭や事業者の導入を支援する『重点対策加速化事業』の方が、既築建築物の脱炭素化には現実的なアプローチだと思う。
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