「取引所活用で、FIT全量売電に近い事業が可能に」
デジタルグリッド 豊田祐介社長
仮想P2P（個人間）電力取引を可能にする独自の電力取引所を開発したデジタルグリッド。2020年10月より取引所で再エネの取引を始める。詳細を豊田社長に聞いた。
──取引所の仕組みは。
発電事業者と需要家が直接、電力取引できる場をつくりたいとの思いから開発した。
たとえば、Aという太陽光発電事業者と、Bという需要家が取引する場合、Aが昼間に30の太陽光電力をつくれば、Bへすべて供給する。ただBは夜間なども電力が必要なので、我々が足りない分をJEPX（日本卸電力取引所）などから調達して、いったんBから預かった太陽光電力と組み合わせてBへ供給する。AがBへ売る太陽光電力に関してはAが価格を決める。
ただし、Aは小売りのライセンスを持っていない場合が多いので、まずAとBが卸供給契約を結び、Bと我々が小売り契約を結ぶ。我々はA、Bともに取引所の利用契約を結ぶ。
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