論点❹島国の日本で再エネ100％は実現可能なのか
政府は2030年までに再エネ比率を36～38％に高め、50年までにカーボンニュートラルを目指す方針だが、果たして再エネ比率100％は日本で実現するのか。
「自然エネルギーは周りに溢れている。それを活用できる設備をどれほど設置できるかだ」。そう話すのは、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長である。同財団は、カーボンニュートラル（炭素中立）を目指すうえで、日本の電源構成における再生可能エネルギー比率を2030年に45％以上、50年には100％まで高めるべきだと主張する。
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