新時代の設備運用ビジネス
求められる逆潮流量予測
FITの支援が終わると、発電事業者は電力の供給責任を負わなければならない。求められるのは〝逆潮流量予測〟である。設備運用ビジネスの新たな柱になりそうだ。
「FITの抜本見直しが迫るなか、発電量の予測に関する相談が増えてきた」。
そう話すのは、伊藤忠テクノソリューションズ、エンタープライズ事業グループエネルギー営業第1課の佐治憲介主任だ。同社は風力発電所や太陽光発電所の発電量を予測するサービスをFIT以前から提供しているが、対象は送配電事業者がほとんどだった。それが最近になって、再生可能エネルギーの発電事業者などからの問い合わせが増えたという。
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