「脱炭素化を目指す地域の主体は新電力会社」
ローカルグッド創成支援機構 稲垣憲治事務局長
2050年までの脱炭素化を表明した自治体が170を超えるなか、地域新電力会社の意義は何か。ローカルグッド創成支援機構の稲垣憲治事務局長が語った。
稲垣憲治●いながき・けんじ 文部科学省原子力計画課、東京都庁再エネ推進課などを経て、2020年7月から現職。
脱炭素化を目指す自治体が増えた理由の1つに地域のブランディングがある。2040年や50年までに事業用電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で賄うと宣言する企業が多数現れるなか、こうした企業に、自治体は再エネ調達が可能な土地であることを訴求して企業誘致につなげたいのである。
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