再生可能エネルギー 大予測2021

政府が掲げる2050年の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーにかかる期待は大きい。ならば、再エネ企業は、いち早くFIT依存から脱却し、独り立ちするべきであろう。すでに新事業は芽吹いている。PPA(電力売買契約)モデルを含めた太陽光発電設備の自家消費提案をはじめ、民間の再エネ取引所や〝民間FIT〟による太陽光発電所の開発である。そして22年からFIP(フィード・イン・プレミアム制度)が導入され、アグリゲーションなどこれまでになかったビジネスが生まれる。21年の再エネ市場を予測した。(本誌・岡田浩一、平沢元嗣)

予測1 中小企業や自治体にも浸透 再エネ需要が急拡大する

この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です

ログイン

この特集の記事

その他の特集

一覧を見る