経産省、FIT・FIPの支援縮小へ 公共地への導入や太陽光カーポートなどに限定か
経産省はこのほど、FITとFIPの支援を限定する方針を示した。公共用地への太陽光発電の導入や太陽光カーポートなどへの支援は継続するが、事業用太陽光発電所の新規設置へのFIT・FIPの支援を終了する方向だ。（本誌・中馬成美）
経済産業省は2026年9月30日、再生可能エネルギー主力電源化委員会で、27年度に地上設置型太陽光発電所のFITとFIP（フィード・イン・プレミアム制度）の支援を終了する方針を示した。そのうえで屋根上設置の太陽光発電とともにFITとFIPで支援する太陽光発電事業を4つ挙げた。①公共用地を活用する事業、②温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）上の促進区域で『地域脱炭素化促進事業計画』の認定を受けた事業、③太陽光パネル搭載カーポートを用いる事業、④空港や道路、鉄道、港湾などインフラ空間で行う事業である。
一方、営農用太陽光発電に関しては制度を改正し、状況を見ながら支援継続の有無を検討する考えだ。
経産省は、地域共生を念頭に、FITやFIPの特性を踏まえ、支援継続の対象を先の4つに絞った。特に、地域共生を重視し、経産省の資料によると、土地の開発行為がなく、土地利用の転換もないうえに、防災や景観、環境への影響の小さい事業を優先し、不適切な事例に対して行政が改善を促せる事業を選んだ模様だ。
実際、経産省は、事前に選んだ10の支援継続対象から、営農用太陽光発電を含む5つに絞り込んだという。10の候補のうち、地域新電力会社への電力供給事業や地元事業者への供給・基金の活用、工業団地や商業施設などの敷地内、ゴルフ場跡地やスキー場跡地などの未利用地、耕作放棄地を活用する事業を、行政の関与が担保されないなどの理由で支援対象から外している。
なお、経産省は今回選んだ支援継続の事業の認定基準や支援価格、期間などについては26年10月から27年1月にかけて検討する。27年2月から3月にかけて再エネ特措法改正の意見公募を行い、27年4月1日より新制度を運用する予定だ。
