イーエスエヌ 自家消費太陽光の受注拡大
太陽光発電設備販売のイーエスエヌ（奈良県天理市、大江偉夫社長）は2023年2月、自家消費用太陽光発電設備の受注が400kWに達し、前年同月比30％増加した。電気料金が高騰するなか、企業からの引き合いが多く、自家消費提案を着実に伸ばしている。
同社は19年から法人向けに自家消費用太陽光発電設備を提案し、22年3月には蓄電設備やEV充電器まで組み合わせたセット提案を始めた。企業の電力代が上昇するなか、再生可能エネルギーの利用率を高めて電力代の削減を図る提案が響き、多くの受注を獲得したようだ。
同社の鈴木等取締役ESN執行役員は、「自治体の手厚い補助による後押しも大きかった」としたうえで、「今期も自家消費用設備の販売を強め、太陽光関連の売上高を6億円まで伸ばしたい」と意気込む。
同社は2007年に設立。京セラの住宅用太陽光発電設備の正規販売店として太陽光発電設備の販売・施工を手掛け、12年からFITを活用した低圧太陽光発電所の開発に着手した。太陽光関連以外にウェブ事業やAI（人工知能）事業も展開してきたが、今後は他の事業を縮小して太陽光関連事業を強化していく方針である。