国際航業、太陽光システムと蓄電池の導入効果を診断
400プランの料金メニューに対応
（上）システム入力画面 （下）診断レポート
日本アジアグループ傘下の国際航業（東京都千代田区、土方聡社長）は6月20日、電力各社の電気料金プランと組み合わせて太陽光システムや蓄電池の導入効果をシミュレーションする診断サービスを開始した。一般家庭と低圧事業所の電気料金メニュー約400プランを組み合わせた診断が可能になる。あらかじめ計測した1時間ごとの電力消費量の実測値を基に各家庭や事業所ごとに効果をシミュミレーションする。
2015年6月にサービスを開始した電気料金プランの診断サービス『エネがえる』の新機能として追加したもので、太陽光と蓄電池を導入した場合の最適な電気料金プランの選定、プラン変更による電気代削減額なども同時計測することができる。NEDOの年間時別日射量データベースの全国837地点のデータを活用した太陽光システムの発電量と電力消費量を基に蓄電池は各種運転モード設定、充放電設定など同時に3パターンを組み合わせた比較が可能である。
自社の計算エンジンのライセンスを貸し出すASP方式と、メーカーのHEMSなどの機器に実装して提供するAPI方式の2種類の方法で提供する。ASP方式では、個別のIDとパスワードを使って事業者がクラウド上でシステムを利用する。サービスの使用回数に応じた料金設定となっている。
API方式は、メーカーの機器にシステムを組みこんで、エンドユーザーがHEMSなどの機器を使って直接利用する。料金設定は、利用者の数に応じた月額固定となる。小売電気事業者、ハウスメーカーなどに提案を進めている。
新規事業開発部電力サービス開発グループの佐藤丞吾グループ長は、「電力消費量に関しては、1時間ごとに測定しているので精度が高い。発電量と消費量、蓄電池の運転モードに加え、電気料金プランを加味したシステムが特徴。人件費も削減でき、営業ツールとしても利用できる」と話した。