オムロンフィールドエンジ FIP転＋蓄電池併設支援でイーフローと協業
一次調整力取引開始
オムロンフィールドエンジニアリング（東京都中央区、立石泰輔社長、＝OFE）は2026年7月22日、関西電力のアグリゲータ子会社であるイーフローと連携し、〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転＋蓄電池併設〟の支援先の蓄電池で需給調整市場の一次調整力取引を開始したと発表した。収益源の多様化でFIP転＋蓄電池併設支援事業の拡大を狙う。
同社はかねてよりFITを活用した1MW以上の高圧太陽光発電所を対象にFIP転＋蓄電池併設の支援事業を展開してきた。自社製EMS（エネルギー管理システム）を使いつつ、設置する蓄電池のEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）、アグリゲーション業務の受託まで一括支援できる特徴を活かし、九州を中心に提案を強めてきたが、今回初めて需給調整市場取引の併用に乗り出した。
具体的には、『リソースアグリゲータ』であるOFEが運用を受託しているFIP転＋蓄電池併設太陽光発電所で生み出した調整力を『アグリゲーションコーディネータ』であるイーフローを通じて需給調整市場で取引していく。需給調整市場取引を含む運用計画についてはイーフローから助言を受けつつ、OFEが策定する。
第1号案件となったのは、トーチインターナショナルが長崎県平戸市に所有する高圧太陽光発電所だ。FIP転＋蓄電池併設の実施後、25年6月からJEPX（日本卸電力取引所）での取引を実施していたが、26年5月27日から一次調整力取引も開始した。なお系統からの充電は行っていない。
OFEはこれまでアグリゲータとしてJEPXを用いた併設蓄電池の運用を受託してきたが、需給調整市場取引の併用にあたってはイーフローとの協業を選択した。同社エネルギーマネジメント事業本部営業部営業1課の大橋亮司グループリーダは、「電力取引の知見や経験も豊富な関電グループのイーフローと組むことで顧客へ最適なサービスを提供したい」としたうえで、「JEPXと需給調整市場を併用できれば、FIP転＋蓄電池併設による収益性の改善が見込める。向こう3年で売上高150億円を目指したい」と意気込む。