シンク・ネイチャー 太陽光発電所の生態系への影響評価で実証開始
生物多様性評価の可視化イメージ （提供：シンク・ネイチャー）
生物多様性への影響評価を行うシンク・ネイチャー（沖縄県浦添市、久保田康裕CEO）は2026年7月13日、アップデーターと太陽光発電所が生態系に与える影響を評価する実証事業を始めると発表した。アップデーターの調達先の太陽光発電所を対象にシンク・ネイチャーの『生物多様性インパクト評価ツール』を使って検証する。
シンク・ネイチャーの生物多様性インパクト評価ツールとは、国内外30万種以上の生物の分布データと、150以上の生態系関連指標をビックデータとして統合し、そのデータを基にどの生物種がどのような環境にどれほどの確率で存在するか把握できるというもの。同社は、開発候補地の自然関連リスクを可視化するほか、開発後の発電所周辺をモニタリングして生態系への影響評価の有効性や実効性を検証する。
シンク・ネイチャーの久保田康裕CEOは「従来の環境影響評価では、限られた予算と時間のなかで現地調査を行うほかなかった。それに対し、当社の技術は衛星データと連携しており、高解像、高頻度に生物への影響を可視化できる」と語る。
同社は19年に設立。以後、自然関連情報の開示などTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応や開発事業による生態系への影響評価など100件以上のプロジェクトを手掛けてきた。東急不動産やリクシルなどへTNFDの対応支援を行っているほか、生物多様性への影響を可視化するシステムを積水ハウスと共同で開発している。再生可能エネルギー分野には25年に参入し、発電事業者向けに太陽光発電所の影響評価サービスを提供している。