東京都、脱炭素化支援先を文京区、調布市に選定
東京都は2026年10月1日、GHG（温室効果ガス）排出量削減の目標を掲げる自治体を支援する『ゼロエミッション地区創出プロジェクト』の2回目の選考で、文京区と調布市を選定したと発表した。支援先の自治体の脱炭素化事業をモデル化し、都内全域に広げたい考えだ。
都は、選定した市区町村に対して最長5年に亘り、手厚い補助金を交付する。GHG排出量削減に資する設備の導入費用をはじめ、実証事業や普及段階の事業、付帯設備にかかる費用や系統連系工事負担金を対象に、上限10億円、費用の3分の2を補助する。特徴的なのは、ゼロエミッション地区内での消費分を含め、環境価値の4分の3以上を都内で消費するという要件を満たせば、都外に設置する再生可能エネルギー設備も補助対象とする点だ。26年度の1回目は江戸川区、千代田区が選定されており、両自治体ともに、千葉県匝瑳市など連携する都外の自治体から再エネ電力を調達する計画を立てて採択されている。 都は、26年7～8月に同事業の2回目の募集を実施し、文京区と調布市の2自治体が応募した。9月の選定委員会を経て両自治体への支援を決めた。文京区は区内11の大学で既存建物の省エネ促進や区外からの再エネ電力の供給などを計画した。調布市はスポーツ施設や住宅が集積するエリアの脱炭素化を促進しつつ、円筒形太陽電池など先進技術の社会実装を目指すとした。
東京都環境局総務部の河野幸介自治体連携推進担当課長は、「これまでに選んだ4つの自治体には、各種補助事業による対策だけでなく、地域の特性や課題を踏まえて多様な主体が連携する面的な取り組みを都の重点施策と一体的に展開してもらいたい」と語る。
都は26年度から『区市町村との連携による環境政策高度化事業』を創設した。GHG排出量の算定や再エネ導入ポテンシャルの調査などを通じて、脱炭素化に向けた広域連携や面的な施策を推進する市区町村を対象に、1自治体あたり上限3000万円、補助率3分の2を財政支援するメニューを設けた。新たな事業で地域脱炭素化を加速させていく。