ウィザースホーム燃料電池購入者に太陽光無償提供
注文住宅メーカーのウィザースホーム（千葉市、神崎智社長）は2021年7月1日、東京ガスのエネファーム（家庭用燃料電池）を購入した施主を対象に、太陽光発電設備を無償で提供すると発表した。PPA（電力売買契約）とは異なり、消費電力の対価の支払いは求めない。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進する考えだ。
同社は2kW以上10kW未満の太陽光発電設備を無償で設置する。搭載容量はウィザースホームが屋根の大きさから決める。
設備の所有者は施主だが、余剰電力の売電収入は東京ガスが受け取る。東京ガスは売電収入に加えエネファームや都市ガスの売上げから投資額を回収する。
施主は、発電した太陽光電力まで無償で自家消費できるうえ、10年の契約期間満了後は売電収入も受け取れるようになる。ただし、契約期間中は電力と都市ガスの調達先を東京ガスにし、蓄電設備の導入を控えなければならない。
施主は、昼間発電した電力で家庭の消費電力を賄いつつ余剰電力を売電し、夜間や悪天候時はエネファームを動かして発電する。太陽光発電設備が稼働していない状態で貯湯タンクが満杯のときは東京ガスから電力を買う。
ウィザースホームは不動産会社である新昭和の2つの事業子会社が統合して21年4月に誕生。2社で関東に年間800～1000棟の注文住宅を建設している。ウィザースホーム販売促進課の岸和伸課長は、「大規模災害が頻発するなか、レジリエンス（強靭化）性の高い住宅が必要だ」とし、「ZEHの普及を後押ししていきたい。現在当社が手掛ける新築住宅の30％程度が太陽光発電設備を設置している。この搭載率を50％まで高めたい」と語った。
