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PVeye 2017年2月号

特集「太陽光発電はまだまだ接続できる!系統連系問題を切り崩せ」

太陽光発電の導入拡大に伴い、電力系統を巡る課題が浮き彫りになってきた。
業界に衝撃を与えた‶九電ショック〟から早2年余り。
改めて日本の系統連系問題とは何か、どのような対策が打ち出されてきたのか。
そして解決策まで、整理してみた。

 

太陽光発電はまだまだ接続できる!系統連系問題を切り崩せ!

 

まず全国で局在的に発生しているミクロやローカルの系統連系問題がある。送電線や変圧器などの受入れ容量が不足する熱容量問題や、太陽光発電から電力系統に電気を逆潮流した際、適正な電圧範囲を逸脱してしまい、電力の安定供給に支障をきたす恐れが生じてしまう電圧上昇問題だ。

 

「系統問題は制度論 太陽光事業者は国民の便益を考えるべき

京都大学大学院経済学研究科

安田陽特任教授

 

 

「次々世代の電力システムでは中間層が重要な役割を果たす」 

京東京工業大学工学院システム制御系 

井村順一教授

我々は全体を統合したシミュレーションを実施できる電力システムを研究開発している。電力システム改革の一つ先にある次々世代レベルの安定供給制御のあるべき姿だ。

 

  

【ルール改正】

再エネの有効活用を促進

間接オークションって何?

 

【蓄電池併設】

ついに動き出す!!

系統の短周期対策は蓄電池で解決か

 

【系統入札】

工事費負担金を共同で

電源接続案件募集プロセス本格化

25ヵ所超で進行中

 

【連系工事】

工事費負担金はまだ下がる

カギは工夫と交渉!

 

【事業性評価】

もはや過去の遺物?

見えてきた無制限リスク

 

【VPP】

実現に向けて着々準備

再エネ導入の切り札に!?

徐々に取引拡大か

 

 

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eye sight

‶未稼働の象徴〟宇久島プロジェクトに立ち塞がる壁

FIT法が改正され、電力会社と接続契約を結んでいない未稼働案件は間もなく認定を取り消されてしまう。そんな‶未稼働の象徴〟とも言えるのが、出力400MW超、日本最大の太陽光発電所と謳われた‶宇久島ソーラーパーク〟だ。完成すれば、島の再生につながる夢の発電所だが、果たして実現するのだろうか。

 

パナソニック、テスラと太陽電池の協業決定米ニューヨークに新工場19年1GW規模へ

年の瀬も迫った12月末、パナソニックと米テスラモーターズが太陽電池分野での協業で正式に合意した。両社は2017年夏より米ニューヨークで太陽電池の生産を開始する。19年末には1GW規模まで拡大する計画だ。海外展開を本格化させるパナソニックにとって、重要な一歩となりそうだ。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
     
 
 
      
        
     

【第二特集】

導入率日本一!

東海に太陽光発電が根づいた理由

地方見聞録【東海】

太陽光発電が最も普及している地域はどこか。関東や九州は導入量が大きいが、導入率は、愛知、静岡、岐阜、三重の東海4県がトップだ。なぜ東海で太陽光発電の導入が進んだのか。理由を探った。

 

東海は営農用太陽光の先進地!

東海は営農用太陽光発電が盛んな地域でもある。16年7月1日時点における都道府県別の導入件数では、静岡県の73件を筆頭に、東海4県だけで全体数の4分の1以上を占めた。

 

タケイエナジ―、監視装置で

メンテナンスを差別化

岐阜県中津川市の販売・施工店、タケイエナジーは、自社製の監視装置『ひだまりeyes』の販売が好調で、全国の低圧発電所への導入を伸ばしている。

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【セラフィム】

パネル出荷1GW突破

品質軸に日本市場で拡販へ

                            

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‶日本一のサービス〟を目指す工事店

新日本環境

木村嘉信社長

 

  
  
          

 

PV発電所ファイル

Vol.9いちご世羅津口ECO発電所

    

        

第十一回太陽光発電の課題
【経営編】              

      

企業の成長なくして産業は発展しません。

今回は、PV企業の乗り越えるべき経営課題について解説します。

      

  
  

官民連携再エネファンド

新規案件へ投融資、

 

中・ジンコ、日本で住宅太陽光

発電システム本格販売

PCSはSMA採用

 

丸文、ZEH向けパッケージ開発

高効率、長期保証、コスト重視の3種提案

 

ヤマビシ、

蓄電システムに新ラインナップ

今年度の売上1億円増

 

エーペック、

低圧太陽光の建設倍増

風力やバイオマスも視野

 

セコム、エリーパワー製

蓄電池の販売開始

 

PV EXPO2017、3月1日開幕

 

 

 

    

 

 

 

 

 

 

 

 

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連邦政策の要、ICT法3度延長で成長は継続か

 

米国では、州政府によるネットメータリングや、RPS法など、太陽光発電の普及政策が設備コストの低減に伴い下火になりつつあるなか、連邦政府によるICT法の重要性が高まっています。

 
 
 
     

1)ネミー、

法面設置用アルミ架台発売

2)ソーラーフロンティア、

住宅用太陽光発電システム新製品今夏発売へ

3)ラプラスシステム、

新型監視装置発売複数機能を1台に集約

 

 

 

      

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/世界の2016年~20250年における使用済み太陽光パネルの廃棄予測/国内企業株価一覧(2016年1月4日~2017年1月4日)

 
 
    
     

発刊日 2017年01月25日
定価 1,940円
コード 80109-1 4910801090178 0179

PVeye 2021年8月号

屋根取りゲームを制すのは誰だ! オンサイト太陽光 100%への道

発刊日:
2021年07月24日
定価:
1,980円

詳細

PVeye 2021年7月号

O&Mから廃棄処理まで 太陽光運用ビジネスの深層

発刊日:
2021年06月25日
定価:
1,980円

詳細

PVeye 2021年6月号

再生可能エネルギーに活路 地域新電力サバイバル

発刊日:
2021年05月26日
定価:
1,980円

詳細

PVeye 2021年5月号

全解説! 非FIT モデル6選

発刊日:
2021年04月24日
定価:
1,980円

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PVeye 2021年4月号

再生可能エネルギーの軌跡と未来

発刊日:
2021年03月25日
定価:
1,980円

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