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PVeye 2026年1月号

特集「閉塞感を吹き飛ばせ!再エネ大予測2026」

第7次エネルギー基本計画が決定した2025年は、再生可能エネルギー関連企業にとって新たな一歩を踏み出す年になるはずだった。だが、順風満帆の船出とはいかず、閉塞感も漂う。丙午の年にあたる26年は飛躍の年になるのか。再エネ市場の動きを予測する。

信頼を取り戻せるか

正念場迎えた太陽光発電

再成長への期待が高まっていた2025年だが、長らく懸念されてきた問題が一気に噴出し、拡大機運に水を差す結果となってしまった。25年を総括する。

 

「適切な太陽光発電を育てる土壌をつくりたい」

環境省 地球環境局  杉井威夫 地球温暖化対策課長

地球温暖化対策や地域脱炭素を推進する環境省は再エネ普及の旗振り役でもある。杉井地球温暖化対策課長が語った。

 

「長期運用の蓄電事業者とインフラをつくり込んでいく」

パワーエックス 伊藤正裕 取締役代表執行役社長CEO

東証グロース市場に上場した蓄電池メーカーのパワーエックス。需給調整市場におけるルール変更など、蓄電池市場をどう見ているのだろうか。

 

予測❶難局続くオフサイト太陽光

進む低圧回帰と営農用開発

新規開発のハードルが上がる〝オフサイト太陽光〟。地域共生を念頭に行政が規制強化に乗り出し、開発難度が高まっている。低圧太陽光回帰と営農用太陽光の開発が進むに違いない。

 

予測❷開発から建設へ

健全化に向かう系統用蓄電市場

依然として盛況な系統用蓄電市場はバブルの様相を呈しているが、これから建設段階に入る。それに伴い、健全化に向かいそうだ。

 

「大型蓄電池に本格参入。トータル提案で先行」

テス・エンジニアリング 髙崎敏宏 代表取締役社長

省エネから再エネ、そして蓄電池まで、あるいはEPCからPPAや電力小売りまで。業容拡大を遂げるテス・エンジニアリングの狙いとは。

 

「逆風など吹いていない。適切な規制で市場の健全化に期待」

エクソル 鈴木伸一 代表取締役社長

2026年1月に設立25周年を迎えるエクソル。いまや業界を代表する存在とも言えるが、そんな同社は昨今の規制強化の動きも、前向きに捉えているようだ。

 

予測❸加速する〝FIP転〟GHGプロトコル改定議論の行方に注目

FITを活用して運用している太陽光発電所をFIPに移行する〝FIP転〟。2026年はその動きが本格化するに違いない。環境価値取引も広がりそうだ。

 

予測❹岐路に立つ脱炭素先行地域

中間支援の整備が進む

脱炭素先行地域の目標年度である2030年まで残り5年を切り、26年は事業継続か、事業見直しかの判断に迫られる地域が増える。一方で脱炭素化を支える中間支援の整備が進みそうだ。

 

「人口6万人の街から脱炭素のトップランナーへ」

田辺一城 古賀市長

ものづくりの街が、中小企業への脱炭素化の支援を始めた。福岡県古賀市の田辺市長が思いを語った。

 

予測❺踊り場のオンサイト太陽光

制約克服の1年に

条件の良い屋根が埋まりつつあるなか、〝オンサイト太陽光〟は踊り場を迎えた。だが、周りを見渡せば、空いている屋根は多い。様々な制約を乗り越える年になりそうだ。

 

「オンサイト蓄電設備のアグリゲーションを始める」

アイ・グリッド・ソリューションズ 秋田智一 代表取締役社長

オンサイトPPA国内最大手のアイ・グリッド・ソリューションズは業績が好調らしい。オンサイト蓄電設備の提案にも力を入れ始めている。

 

「新規開発は一区切り。一気通貫体制の構築を加速させる」

サンヴィレッジ 三村挑嗣 代表取締役

太陽光発電所の開発やEPCでの成長したサンヴィレッジ。系統用蓄電所の開発にも乗り出し、実績を上げ始めたが、さらなる事業領域の拡大を目論んでいるようだ。

          

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地方見聞録【北日本】

寒風下のオフサイト太陽光

新事業創出への熱意と工夫

強引にメガソーラーを建設する一部の事業者のせいで、北海道と東北地方では太陽光発電所の開発が停滞ぎみだ。だが、熱意を燃やし、工夫を尽くして新事業を創出する再エネ企業も存在する。北の再エネ事情に迫った。

 

               

 

丸紅新電力とサンヴィレッジ、CATLと系統用蓄電池の調達で合意

計200ヵ所以上240万kWh

丸紅新電力とサンヴィレッジはこのほど、中・CATLと蓄電池の調達で合意した。計240万kWhに及ぶ系統用蓄電所にCATLの蓄電池を採用する。

 

パワーエックス、東証グロース市場に上場

蓄電池製造のパワーエックスが2025年12月19日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は公開価格を下回る1130円で、終値は1430円だった。上場を機に同社はさらなる事業拡大を狙う。

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Vol.116

梼原町風力発電所

高知県梼原町が運営する風力発電所。町は1999年、四国カルスト高原に出力600kW、2基の風車を設置して発電事業を開始。2022年6月の運転停止まで稼働させ、売電収入は住宅向け再生可能エネルギー設備の導入補助や森林整備の助成に充ててきた。

ヤマハ発動機、太陽光で走る小型モビリティ開発へ

ヤマハ発動機が太陽光パネルを搭載した低速小型モビリティの商用化を進めている。高齢者の移動手段として普及させたい考えだ。

 

TOPPAN、太陽光パネル用の透過加飾フィルム開発

意匠性向上に防眩機能も

印刷大手のTOPPANが、太陽光パネル用の透過加飾フィルムを開発した。太陽光パネルの意匠性が高まるほか、防眩効果も得られるという。建物設置時での利用が期待できそうだ。

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四電、水上太陽光向け ため池募集

中古太陽光買取りも

 

ベストワン、旧サイズの太陽光パネル発売

 

動力、重ね式折板屋根用パネル取付金具発売

 

25年度第3回FIP入札 27件75.3MWが落札

約1年振りの募集割れ

 

アイチューザー、住宅用太陽光の共同購入事業で設置数1万件突破

 

ジャクリジャパン 瓦型太陽光パネル開発

 

直流アーク検出・遮断に関するJIS制定

太陽光の安全性向上へ

 

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[第78回]

解説!需給調整市場ガイドライン①

価格規律を遵守せよ

需給調整市場の入札上限価格はなぜ引き下げられたのか。『需給調整市場ガイドライン』について、アンプレナジーの村谷社長が解説する。

 

 

ダイヘン

防災用蓄電設備発売

 

安川電機

三相10kW級PCS発売  現行品の後継機

 

タテヤマアドバンス

太陽光パネル搭載の外照式看板発売

 

 

         

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/需給調整市場の落札結果(2025年11月1日~30日、速報値)/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/世界太陽光関連企業 決算データ

 

   

        

 

「使命は、エネルギーの諸問題の解決に貢献すること」

京セラ ソリューションセグメントスマートエナジー事業本部 本部室 能 雄一郎マーケティング部責任者

再エネ企業で活躍する人材を取り上げる本連載。今回は京セラの能マーケティング部責任者を訪ねた。

 

[相模原市]

環境省の重点対策加速化事業に採択され、脱炭素化を進めている神奈川県相模原市の取り組みに迫った。

発刊日 2025年12月25日
定価 1,980円
コード 4910801091250 01800

PVeye 2025年12月号

再生可能エネルギー導入拡大へ 果たすべき6つの使命

発刊日:
2025年11月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年11月号

発電所向けから蓄電所向けまで 徹底解剖!再エネ アグリゲーション

発刊日:
2025年10月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年10月号

脱炭素時代の新潮流 再エネ発電事業の現在地

発刊日:
2025年09月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年9月号

夏に差をつけよう!再エネトレンド分析

発刊日:
2025年08月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2025年8月号

千里の道も一歩から!地域脱炭素への挑戦

発刊日:
2025年07月25日
定価:
1,980円

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