2020年6月に『エネルギー供給強靭化法』が成立し、FITは大きな節目を迎えた。単に呼び名が『再エネ促進法』に変わるだけではなく、早ければ施行日である22年4月にFIP（フィード・イン・プレミアム）が導入され、市場取引へ移行していくことが正式に決まったのだ。

非FIT発電所の予測に活用

日本気象協会、

日射量・太陽光発電出力

予測APIサービス開始

〝非FIT〟環境価値の取引前に

非化石電源登録・電力量認定を

お忘れなく

「〝非FIT〟でも
太陽光発電所開発を続ける」

SBエナジー

電力事業本部本部長
奥朝子CBO

再エネ系IPPとして750MWを超える再エネ発電所を開発してきたSBエナジー。FITが収束するなか、どこに向かうのか。奥CBOに聞いた。

識者が語る

系統問題の現在地

再エネの導入拡大を進めるうえで系統制約は克服しなければならない。既存系統を有効活用する『日本版コネクト＆マネージ』が打ち出されるなど対策が進むなか、系統問題のいまを2人の識者が語った。

「良い方向に前進しているが、

落とし穴に注意」

京都大学大学院 経済学研究科

安田陽 特任教授

「基本的視座は『S+3E』」

東京大学 生産技術研究所

エネルギーシステムインテグレーション

社会連系研究部門

荻本和彦 特任教授

売電先確保でリスク軽減へ

非FIT時代の資金調達

〝非FIT〟太陽光発電所の開発において、果たして金融機関から資金を調達できるのか。事業採算性の〝見える化〟に加え、売電先の確保が鍵となりそうだ。

〝非FIT〟営農用太陽光の可能性

FITの下で徐々に普及してきた営農用太陽光発電所開発。〝非FIT〟でも開発は続くのか。可能性を探る。

非FIT太陽光開発の勘所

コストダウンを追求せよ

〝非FIT〟太陽光発電所を開発するうえで重要なのがコストだ。まずは発電コスト10円以下が目標となりそうだ。

広がる太陽光反対運動

利益の分配に活路

地域住民の理解なくして太陽光発電所開発は実現しない。現に反対されて、開発を断念せざるを得なくなった例もある。対策はあるのか。

「地域へのメリットを示せ」

名古屋大学大学院 環境学研究科

丸山康司 教授

再エネと地域が共生する道とは。環境社会学を専門とする名古屋大学の丸山教授が語った。

【中部】

非FIT事業化に挑戦
自走し始めた再エネ企業
〝非FIT〟の事業モデルを模索する動きが活発だ。すでに非FITの低圧太陽光発電所を開発する企業も出てきた。

再エネ促進法の議論開始

未稼働特高案件に配慮

2022年4月の施行に向けFIPを含む新法の設計が始まった。認定失効制における未稼働案件の取扱いを議論し、法施行までに工事計画届出が受理されれば、特高案件の認定は失効しない見通しを示した。

異常豪雨で最上川が氾濫

太陽光発電所も一部水没

7月下旬、山形県を襲った異常豪雨で最上川が氾濫、太陽光発電所も一部水に浸かってしまった。

唐津市湊風力発電所

エネット

サービス拡充へ 太陽光PPA開始

新電力大手のエネットが太陽光発電のPPA事業を始めた。再エネ電力の需要が高まるにつれ、顧客の要望が多様化しており、サービスの拡充を急ぐ。

第14回

地域経済循環を高めよ

新電力コンサル、アンプレナジーの村谷氏が、前回示した自治体新電力会社の評価仕様のうち、地域経済循環効果について解説する。

『ＳＩＮＴＥＧ』が示した
エネルギー社会の未来像（後編）

再エネの導入拡大を目的とする大規模な実証試験、『SINTEG（シンテグ）』。前回に続き、SINTEGが示したエネルギー社会の未来についてまとめる。

オリックス子会社、ドローン診断開始

日本工営、フライホイール蓄電設備を開発

フィールドロジック、売上19％増8.6億円

インフォミクス、小規模屋根用監視装置発売

エナジー・ソリューションズ、O＆Mの会員制度創設

自然電力、太陽光+蓄電池の自家消費提案で初実績

パナソニック、マレーシア工場譲渡できず

アップソーラー、自家消費提案を積極展開へ

京セラ、新電力向け電力管理装置開発へ

JSEC、FIT認定の失効制度に関する意見交換会を開催

第7回 グリーンボンド

再エネ投資における資産調達方法の1つ、グリーンボンドの国内発行額が2兆円を超えた。投資家の関心も高まっている。補助事業と合わせて解説する。

住友電工

分電盤対応の独立型蓄電設備発売

エリーパワー

蓄電設備とガス発電機のセット販売開始

第2回 太陽光発電所の盗難対策読者の様々な悩みに答える本コーナー。今回は太陽光発電所の盗難対策である。

「保証だけは履行しなければならない」

インリー・グリーンエナジージャパン

山本譲司 社長

法的再編が進められることになった太陽光パネル製造の中・インリー。日本法人への影響について、インリージャパンの山本社長に聞いた。

「装置販売好調今期30％増

4000台出荷へ」

タオケイ

烏鵬飛　取締役

低圧太陽光発電所向け監視装置で販売を伸ばす中・タオケイ。コロナ禍の最中、販売は伸びているのか。烏鵬飛取締役に話を聞いた。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/NEDOに採択された太陽光発電に関する技術開発テーマ/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/国内太陽光関連企業決算データ