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PVeye 2022年4月号

特集「再エネ需要の中核 RE100のいま」

脱炭素の世界的な潮流を受け、電力を全て再エネに置き換える動きが活発だ。国内では大手企業が意欲的で、『RE100』に参加する日本企業は66社に達した。彼らはどのように再エネ化を進めているのか。RE100企業の実態を探る。(本誌・楓崇志、岡田浩一)

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デルタ電子、RE100達成後、
自社メガソーラーで地産地消へ

台湾の電源メーカー、デルタエレクトロニクスは2021年3月、『RE100』に参加した。30年までに日本を含めた全拠点の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する。

 

「再エネが普及すれば、世界各国に絆が生まれる」

クライメイト・グループ
サム・キミンスRE100責任者

いまや世界的に権威のある脱炭素の企業連合、『RE100』。統括するクライメイト・グループのサム・キミンスRE100責任者は、現状をどう見ているのか。

 

RE100企業の動向調査

半数が再エネ率「10%未満」課題は「調達コストが高い」

RE100企業に調査を行った。約半数の企業が再エネ比率10%に達しておらず、7割以上の企業が再エネの調達コストが高いことを課題に挙げた。

 

中小企業もRE100実現へ
達成済み企業も登場

使用電力の100%再エネ化を目指すのは大企業ばかりではない。すでに100%を達成した中堅・中小企業もある。

 

中小企業もRE100実現へ達成済み企業も登場

使用電力の100%再エネ化を目指すのは大企業ばかりではない。すでに100%を達成した中堅・中小企業もある。

 

①リコー

〝日本初参加〟の率先実行

 

②イオン

店舗でPPAを積極活用

 

③ソニーグループ

 

再エネ自己託送で先行

 

④旭化成ホームズ

住宅の卒FIT電源を活用

 

⑤ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

モノづくりで脱炭素を推進

 

⑥村田製作所

蓄電技術でRE100支援

 

⑦戸田建設
建設現場で再エネ化促進

 

⑧セイコーエプソン

国内全拠点RE100達成​

 

⑨いちご

再エネ電力切替えで実現へ

 

自治体もRE100に本腰

福知山市、PPAで太陽光導入

自治体もRE100実現に動き始めた。京都府福知山市は公共施設の電力を再エネ電力に切り替え、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入を進める。

 

 

 

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脱炭素で成長軌道に普及期に入った
オンサイトPPA

法人向けオンサイトPPAが普及期に入った。契約量は太陽光パネルの出力換算で400MWを超える見込みで、さらに拡大しそうだ。国内で頭角を現したPPA業者の動きを追った。(本誌・楓崇志、岡田浩一)

 

  
      

 

ループ、FIP太陽光向け電力買取り開始

電力小売りのループは、FIPで開発された太陽光発電所の再エネ電力をFIT価格よりも高い固定価格で買取るサービスを始める。環境価値付き再エネ電力の調達量を増やす狙いだ。(本誌・中馬成美)

 

エナリス、非FIT発電向け 業務代行開始

新電力会社の需給管理を支援するエナリスが、再エネ発電事業者の業務代行を始める。FIPや非FITのもとで再エネ発電所の開発が増えると想定し、受注獲得を目指す。(本誌・岡田浩一)

 

営農用太陽光、FIT認定数と転用数に大きな乖離

低圧規模の営農用太陽光発電でFITの認定数が急増しているが、農地一時転用の許可数が少ない。なぜか。(本誌・中馬成美)

 

         
 
               
       
          
 
 
 
 
         

Vol.71 県民公園太閤山ランド 水上式太陽光発電システム

富山県が県民公園太閤山ランド内の人工池に設置した水上太陽光発電所。特徴的なのは、太陽光発電所の中心に建てた高さ3~4mの噴水である。

 

 

「年度内に蓄電設備を発売」
ラプラス・システム 堀井雅行 社長

14GW超の太陽光発電所に
遠隔監視装置を販売してきたラプラス・システム(京都市、堀井雅行社長)。自家消費用の監視・制御装置の提案を強めており、年度内には産業用蓄電設備を売り出す。堀井社長に展望を聞いた。

 

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コメダ浮間公園店

[東京都]

自然と調和する憩いの場

東京都板橋区と北区の境にある都立浮間公園。園内では4haに及ぶ浮間ヶ池が釣り池として開放されており、ヘラブナやコイなどの川魚を目当てに釣り人が絶えない。サクラソウ園は有名で、春には多くの人が訪れる。

 

 

住友電工、住宅用ハイブリッド型蓄電設備発売
CTセンサ内蔵で施工性向上

オンサイトPPAによる太陽光発電設備の導入が増えるなか、長崎県で太陽光パネルを再利用する事例があった。新品に比べて二酸化炭素排出量やコスト削減に繋がるという。

 

【海外大手の日本向け太陽光パネル出荷量】

ジンコが3年連続1GW超ロンジが急成長

2021年の太陽光パネル市場では、原材料の高騰や中国政府の電力利用制限などによる価格上昇や物不足が発生。日本向けの出荷にも影響が出たようだが、太陽光パネル海外大手はどうだったのか。

 

 

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沖電、系統用蓄電設備で小規模電力網構築

 

東和銀行、脱炭素コンソーシアム発足へ

 

山口大学、EVでエネルギー管理の実証開始

 

ニシム、中古パネルと蓄電設備で実証開始

 

ファイバーゲート、太陽光+蓄電池搭載の賃貸住宅建設

居住者に定額制の電力料金メニュー提供

 

ソーラーエッジ、住宅用オプティマイザ発売

 

日本ベネックス、屋根借り太陽光
30MW開発へ

 

U3イノベーションズ、オフグリッド居住施設の実証開始

 

吉村電材、太陽光+蓄電池の
セット販売開始SNSを活用

 

ミライラボ、駐車場の路面に太陽光と蓄電池を設置日本パーキングと資本提携

 

ハウスプロデュース自家消費で売上5倍増

 

三井住友海上PPA業者向け見舞金保険販売開始

 

21年度第4回FIT入札結果公表平均落札単価10円未満に

 

国交省、脱炭素化に向け航空法等改正へ

 

ミツウロコ 北海道・北広島で蓄電所建設へ

 

 

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第33回 新電力の容量市場対策⑬
アグリゲータ制度で活路を拓け

2022年4月にアグリゲータ制度が施行される。新電力コンサル、アンプレナジーの村谷社長が新電力会社の事業機会を考察した。

  
           
       
                  

 

リープトンエナジー

住宅用太陽光と蓄電池のセット販売開始

 

アップソーラージャパン

太陽光カーポートと蓄電池をセットで発売

 

ネクストエナジー・アンド・リソース

高効率単結晶パネル2種発売

第23回 FIP

2022年4月よりFIPが始まる。制度について解説する。

 

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世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/主要企業のセル・モジュール生産能力/太陽光パネル出荷量ランキング2021/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移

 

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発刊日 2022年03月25日
定価 1,980円
コード 80109-3 491080109032101800

PVeye 2022年12月号

徹底考察! EV×再エネの新商機

発刊日:
2022年11月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年11月号

徹底解剖! オフサイト太陽光ビジネス

発刊日:
2022年10月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年10月号

〝全戸太陽光〟新時代を占う 大予測! 住宅再エネ市場の未来

発刊日:
2022年09月24日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年9月号

オンサイト太陽光 機器選びの極意

発刊日:
2022年08月25日
定価:
1,980円

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PVeye 2022年8月号

夏のおさらい講座 太陽光9つの論点

発刊日:
2022年07月25日
定価:
1,980円

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