バブルの終焉秒読み!?

健全化に向かう系統用蓄電池市場

商機獲得を狙って国内外の企業がこぞって参入する系統用蓄電池市場。ただ度重なる制度変更の末、かつての高利回りは望めなくなった。バブルは終息し、市場は健全化に向かいそうだ。

「最大の強みは運用の最適化を可能にするAIプラットフォーム」

泓徳能源科技（HDRE） 周仕昌 総経理

日本の系統用蓄電池市場に新規参入する海外勢の動きも活発だ。台湾の泓徳能源科技（＝HDRE）はその1社で、台湾などで再エネやEV、蓄電池関連事業を手掛けてきた知見や技術を活かしていく構えだ。グループの舵取りを担う周仕昌総経理に話を聞いた。

WINコーポレーション、蓄電所向け受変電設備の提案強化

変圧器や受変電設備を販売するWINコーポレーションが系統用蓄電所向けの受変電設備の販売を伸ばしている。特高向けでは納期対応にも力を注いでいるようだ。

注目ワード

【低圧蓄電所】

人気急上昇も運用難度は高い!?

高圧以上の蓄電所の新規開発量が急増し、系統の空押さえ防止対策が講じられるなか、

小規模で早期連系が可能な低圧蓄電所への注目度が高まっている。事業リスクを正しく踏まえたうえで取り組むことが重要だ。

【JC-STAR】

迫る系統連系の要件化　商機と捉える動きも

いま系統用蓄電池市場を賑わせているキーワードと言えば、『JC-STAR』だろう。ここに来て商機を見出す動きも出てきた。

【オフテイク（トーリング）契約】

会計基準変更の影響も本格普及はこれからか

事業者が安定収入を得られる仕組みであるオフテイク契約。市場取引の不確実性を拭えない蓄電事業において、オフテイク契約は資金調達を含めた具現化を後押しするものだ。本格普及期に入るかもしれない。

【需給調整市場】

一次特化から多商品運用へ　重要度増す経済性評価と最適運用支援

系統用蓄電事業の主たる収益源である需給調整市場取引。度重なる制度変更で一次調整力取引の収益性が低下ぎみだ。中長期の経済性評価や最適運用の重要度が高まってきた。

東京ガス、蓄電所運用予定量1GW超に

東京ガスが蓄電所の運用事業を伸ばしている。自社保有の蓄電所の運用に加え、アグリゲーションによる運用代行やオフテイク契約による運用権の取得も含めると運用予定量は1GWを超える。2026年度から実運用が始まる見通しだ。

地方見聞録【中四国】

EPCやO&Mからアグリゲーションまで

地域脱炭素を担う再エネ企業の挑戦

中四国は、系統用蓄電事業や〝FIP転蓄電池併設〟のメリットを見出しにくい地域と言える。それでも地域脱炭素の担い手となるべく、地域の再エネ企業が業容を拡げる構えだ。

地方見聞録【東海】

多角化で成長路線へ

新境地に挑むEPC企業

太陽光発電から蓄電池まで、あるいは新規設備の開発から既存設備の改修まで、

再エネ関連市場は多様化し、そして拡大している。それだけに、いまや多角化展開は必須なのかもしれない。新境地に挑む東海のEPC企業の動きを追った。

27年度概算要求　結晶パネル補助終了へ

2027年度本予算の概算要求が公表された。蓄電池への手厚い補助は続くものの、結晶シリコン系の太陽光パネルに対する導入補助が打ち切られる方向だ。

地域発の脱炭素事業が呼び込む

多面的効用

地域脱炭素の取り組みには多面的な効用があり、地域の社会課題の解決につながり得るものだ。一定の成果が出た事例を、環境官僚の鈴木氏が紹介する。

［第87回］

系統用蓄電池補助金、攻略の鍵

前回に続いて低圧系統用蓄電所をテーマとする予定だったが、このほど系統用蓄電所の補助金の公募が始まったため、今回アンプレナジーの村谷社長は補助金の要点について解説する。

コイズミ照明

太陽光パネル搭載の照明設備発売

ネクテス

JC-STAR対応済みキャビネット型蓄電設備販売

ヤマビシ

低圧用オンサイト蓄電設備発売

GX-ETS（後編）

2026年4月に始まったGX-ETS。排出枠の割当て方法や市場取引について解説する。

世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格）/需給調整市場の落札結果（2026年8月1日～31日、速報値）/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/世界太陽光関連企業 決算データ