「再エネは地域の資産、FIT電源の買取り支援開始」
パシフィックパワー 嶋野崇文 社長
パシフィックコンサルタンツ子会社で、地域新電力会社の設立や運営支援を行うパシフィックパワー。同社を率いる嶋野社長に今後の事業展開を聞いた。
──最近の取り組みは。
2026年1月に兵庫県加古川市、高砂市、稲美町、播磨町など7者共同で『とうばんクリーンエナジー』を設立した。これで当社が設立に関与した地域新電力会社は20社目になる。
地域新電力会社設立の目的は、電力代として域外への流出する資金を域内で循環させ、その収益を街づくりに再投資するというものである。これに近年はレジリエンス（強靭性）の向上や脱炭素化への対応も加わり、再生可能エネルギー電源は重要な地域資産として位置づけられるようになった。
そこで26年3月、地域新電力会社を対象に、FIT太陽光発電所の買取り支援事業、『ソーラーバトン・プロジェクト』を始めた。これは将来に亘る電力の安定的な確保に向けた取り組みであるが、今後、電力小売り会社に求められる供給力確保の義務化に対しても有効な対策になり得るだろう。
地域新電力会社は、自治体や金融機関と連携して案件を発掘し、リパワリング（改修による出力増）や、必要に応じてFIP（フィード・イン・プレミアム制度）への移行や蓄電設備の設置を進めていく。当社は発電設備のDD（＝デューデリジェンス、資産査定）や金融機関との調整、買取り後の需給管理などを通じて、地域新電力会社を支援する。すでに複数案件の商談が進んでおり、今後DDを実施していく予定だ。特に低圧太陽光発電所の需要が増えていくと見ている。
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