「再資源化の出口づくりに力を注いでいく」
エヌ・ピー・シー 伊藤雅文 社長
太陽光パネルの中間処理に関する新法が2026年5月29日に成立した。メーカーは市場への影響をどう見ているのか。中間処理装置製造のエヌ・ピー・シーを率いる伊藤社長に聞いた。
──太陽光パネル中間処理の新法成立をどう見る？
廃棄パネルを多く排出する事業者から段階的に再資源化の計画策定を義務付けることとなり、業界全体の意識向上に繋がるように思う。ただ中小規模の太陽光発電所オーナーの属性は様々で、彼らに対してどう対応していくかは課題だ。とはいえ、廃棄パネルの中間処理が法制度として整備されたことは追い風だ。実際、2026年6月に不動産会社の穴吹興産がパネル中間処理業に参入し、当社製品を採用する方向だ。当社の松山工場への視察も増えており、関心が高まっているように思う。
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