［第87回］
系統用蓄電池補助金、攻略の鍵
前回に続いて低圧系統用蓄電所をテーマとする予定だったが、このほど系統用蓄電所の補助金の公募が始まったため、今回アンプレナジーの村谷社長は補助金の要点について解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2026年9月1日、需給調整市場に地殻変動が起きた。実需給分より一次調整力、二次調整力①、複合商品の上限価格が、従来の15.00円／ΔkW・30分から10.00円／ΔkW・30分に引き下げられた。上限価格はかつて19.51円だったから、1年半でほぼ半分まで下がったことになる。しかも制度側は10円で〝打ち止め〟とは明言しておらず、競争状況では7.21円への追加引き下げもあり得る。系統用蓄電所にとって最大の収益源となるΔkWの待機対価がこうも下げられると、収益確保のハードルは高くなる。
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