［第85回］
〝上限張付き組〟が招いた調整力市場の再引き下げ
電力安定供給WGで需給調整市場における一次調整力などの上限価格を引き下げる案が示された。なぜか。アンプレナジーの村谷社長が解説する。
村谷敬（むらたに・たかし）
1980年生まれ。群馬県出身。成蹊大学法学部法律学科卒。行政書士。エナリス、エプコで培った電力自由化業界の経験を基礎に、電力ビジネスのコンサルティングを行う。エネルギー法務を手がける村谷法務行政書士事務所の所長を務め、2017年にAnPrenergyを設立、代表取締役に就任。
2026年7月14日に開催された電力安定供給ワーキンググループで、経済産業省資源エネルギー庁は、需給調整市場におけるオフラインを含む一次調整力と、二次調整力①、そして複合商品の上限価格の見直し案を示した。26年3月まで19.51円／ΔkWだった上限価格を15.00円／ΔkWに下げてから半年も経たないうちに再び引き下げるというわけだ。系統用蓄電池業界に大きな衝撃が走った。
この記事を読むにはWEB会員専用アカウントでのログインが必要です