この数年でもはや常識になったと言えるのが、定置型蓄電設備の活用だ。従来は導入費用が割高だったために設置がそこまで拡がっていなかったが、世界ではEV（電気自動車）の普及とともに蓄電池のコストも大幅に低下。いまや世界における定置型蓄電設備の年間導入量は100GW近くにまで拡大した模様である。

日本も例外ではなく、定置型蓄電設備の導入が加速している。なかでもここ数年、活況なのが系統用蓄電所の開発だ。数十MW規模の特別高圧蓄電所だけでなく、2MW級の高圧蓄電所の建設計画も数多く立ち上がっており、再生可能エネルギー発電所に代わる投資先としての注目度も高まっているようだ。

そのなかで、蓄電事業を支援する動きも活況である。たとえば、子田は低圧太陽光発電所の開発・販売から始まり、2021年には建設業許可を取得してEPC（設計・調達・建設）やO&M（管理・保守）を内製化。北関東を中心に200件の低圧・高圧太陽光発電所を開発してきた。最近では〝非FIT〟太陽光発電所の開発を本格化しているほか、23年後半には蓄電所の開発にも乗り出し、一部を自社所有しつつ、蓄電事業者や投資会社などに販売している。同社はすでに約150件の事業化を確定しており、26年度内にまず30件を着工する見通しだ。

24年10月設立のグリーンバッテリーは系統用蓄電所の開発・販売事業に特化。福岡県と宮城県に支店を構え、全国規模で特別高圧・高圧蓄電所の開発に乗り出し、用地取得から申請業務、蓄電設備やアグリゲータまで選定している。順次開発を進めており、26年中に2～3件が稼働する予定だ。

蓄電池製造の中・レノンテクノロジーの日本法人、レノンパワーは日本向けに高圧蓄電設備を供給するなかで、独自の保証メニューを用意し、長期運用を支援する体制を整えた。保証会社とともに全国対応しているO&M会社とも連携し、15年の設備保証を提供する仕組みを設けた。設備の不具合に起因する修理や部材費、作業費などを保証しつつ、専用のコールセンターを設置し、不具合対応の窓口を一本化。異常を検知した際には迅速に一次対応する体制を構築した。

もっとも、蓄電所は太陽光発電所などの再エネ発電所と違い、自ら発電するわけではなく、蓄電池への電力の充電時と放電時の価格差で収益を稼がなければならない。それゆえに、収入を安定化させる仕組みを取り入れない限り、市場リスクを排除できないため、将来の収益が決して約束されているわけではない。

それだけに、運用を委託するアグリゲータの選定も重要だ。そのなかで、ヒラソル・エナジーは注目すべき存在かもしれない。というのも、同社は東京大学発の技術ベンチャーとして、制御技術に強みを持ち、アグリゲーションシステムやローカルEMS（エネルギー管理システム）を内製化。それだけでなく、グループ内にはEPC機能も有しており、蓄電事業の計画段階から運用までを一気通貫で対応できるアグリゲータなのだ。25年11月には同社が運用業務を受託した高圧蓄電所が福岡県と徳島県で稼働し、市場取引も始めている。