【PR企画】話題の系統用蓄電池からFIP転まで
再エネトレンド分析2026夏
太陽光発電を中心とした再エネが本格普及期に入るとともに市場のトレンドも変化している。調整力となり得る蓄電池の商機が拡大し、〝FIP転〟を含めてアグリゲータの出番が増えてきた。改めて2026年のトレンドを押さえておこう。
現在の再生可能エネルギー関連市場における一大トレンドと言えば、系統用蓄電所だろう。資源エネルギー庁によれば、2026年3月末時点で高圧以上の系統用蓄電所の接続検討量は191.14GW、契約申込量も35.27GWに達した。1年前と比較すると、それぞれ約78GW、約23GWの増加である。
ちなみに太陽光発電のFIT認定量で最も大きかったのが、13年度の40GW超。その後の認定取消しなどもあって全てが動いているわけではないが、この1年で増加した蓄電池の接続検討量はFIT最盛期の認定量をも軽く上回っているのだ。その当時と状況も比較対象も異なるとはいえ、まさに〝蓄電池バブル〟の様相である。
もっとも、かつての〝太陽光バブル〟は系統制約や未稼働問題を引き起こしてしまったが、同じ轍を踏むわけにはいかない。すでに連系協議の長期化などの弊害は生じているものの、国も事業確度の高い案件の早期接続を後押しすべく、事業化できる可能性が低い案件の排除や空押さえの防止を目的とした対策を講じ始めた。26年8月から1事業者あたりの接続検討申込数に上限を設けたのもその一環である。
さらに、足元の系統用蓄電池市場では新たな動きも拡がってきた。26年度から低圧リソースが需給調整市場の取引対象に加わったこともあって、低圧規模の系統用蓄電所への注目度が急上昇しているのだ。
この低圧蓄電所は高圧以上の蓄電所と違い、連系協議時に接続検討を行うことなく契約申込みに至るため、短期間での稼働が見込める。需給調整市場の最低入札量が1MWであるゆえに単独での収益化は困難だが、1件あたりの設置面積は10坪にも満たないため、候補地も見つけやすい。しかも1件あたりの初期投資額が2千万円前後と個人投資家でも手を出せる範囲であるため、それらに着目した開発業者やアグリゲータなどが低圧蓄電所の開発・集約に乗り出しているのだ。
ただ、国が高圧以上の蓄電所の連系手続きの正常化に向けた対策を進めるなかで低圧蓄電所が抜け穴になっては意味がない。26年8月上旬に開かれた経済産業省管轄の審議会では、接続検討などへの影響を懸念し、低圧蓄電所も規律強化の対象に加える方針を示した。実際、過去の低圧太陽光発電所のように〝低圧分譲〟蓄電所を開発する動きが一部で見え隠れするほか、先の審議会では経産省の事務局担当者が「1社で数百件の接続申込みを出したという話も聞く」とも発言している。
