【PR企画】話題の系統用蓄電池からFIP転まで
再エネトレンド分析2026夏
間近に迫る優先給電ルール改定
26年はFIT電源の〝FIP（フィード・イン・プレミアム制度）転〟に対する注目度も高い。FIP電源の出力抑制順をFIT電源よりも遅くする優先給電ルールの改定の適用時期が近づいてきたからだ。電力管内毎に異なるものの、早い地域では26年度末から始まる予定である。
資源エネルギー庁は8月に開かれた審議会にて、優先給電ルールの見直し後の出力抑制見通しの最新の試算結果を公開。それによれば、FIP比率25％時の太陽光発電の出力抑制率は、たとえば九州ではFIT電源が31％で、FIP電源が2％。北海道に至ってはFIT電源が53％で、FIP電源が3％である。つまりFITのままでは収益性が大幅に低下する可能性があるのだ。まだトレンドとまでは言えないかもしれないが、国もFIP転を推進しているだけに、少なくとも検討を深めるべき時期ではあるはずだ。
FIP転の際には、〝蓄電池併設〟も選択肢だが、蓄電池の設置費用が必要となるため、現時点ではFIPプレミアム（供給促進交付金）の調整による収益増を狙える九州など出力抑制量が多い地域で検討の余地がありそうだ。ただ、需給調整市場取引の併用が始まっているほか、再エネ電力を〝タイムシフト〟できる点でも価値が高まる可能性を秘めている。
ここでも協業先の選定や第三者による経済性評価が事業化の鍵を握るだろう。電力を集約・制御するアグリゲータの存在感も高まっており、最新トレンドを追っていくうえでも注目の存在になりそうだ。
