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新型コロナ対策、中小支援に80兆円

〝コロナショック〟で経営が悪化した中小企業を政府が支援する。事業規模80兆円の経済対策を講じる方針だ。補助金の拠出や融資制度の創設、税金の減免措置を予定している。(本誌・平沢元嗣)

東京都や大阪府を含む7都府県を対象に〝緊急事態宣言〟を発令した4月7日、政府は補正予算の成立を前提に総額108兆円の緊急経済対策を閣議決定した。その後、国民に一律10万円給付する方針を固め、21日の閣議で総額117兆円の緊急経済対策を決定し直した。このうち、『雇用の維持と事業の継続』のための費用に88.8兆円を割り当て、国民への一律給付金を除いた約80兆円を主に中小企業への支援に活用する。

緊急事態宣言の発令前にも各自治体が外出の自粛を呼びかけてきたが、宣言の発令により、自治体には外出自粛要請の強化を求めた格好だ。加えて16日には宣言の対象を全国に拡大。7都府県に北海道や京都府など6道府県を足した13都道府県を、重点的な感染防止対策が必要な〝特定警戒都道府県〟に指定した。特定警戒都道府県の知事は、外出自粛要請に加え、遊興施設や運動施設に休業を求めることを決め、その他34県の知事も状況を窺いつつ休業要請を出していく方針だ。

消費は急速に冷え込み、企業の業績は悪化した。信用調査会社の東京商工リサーチによれば、4月20日までにコロナショックによる経営破綻は全国で68件にのぼったというが、今後も増えていく可能性が高い。そうしたなか、政府は約80兆円の経済対策を打ち出し、資金繰りに苦しむ中小企業を支援するというわけだ。

ただ、雇用の維持と事業継続の88.8兆円のうち、実際に市場に注ぐ〝真水〟の財政支出は30.8兆円だ。欧米諸国に比べれば遥かに少なく、残りは主に融資による支援である。

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