新型コロナ対策、中小支援に80兆円
融資は慎重に
コロナショックで観光業を中心に企業は甚大な被害を受けたが、太陽光関連企業にも影響が及んでいる。
住宅向けに全国で太陽光発電設備を訪問販売するある企業の経営者は、「3月の中頃に東京都で、4月中旬からは全国で営業を停止した。2ヵ月間は訪問販売営業を自粛するつもりだ」とし、「その間の収益はなくなってしまう。1.5億円から2億円の減収は覚悟しないといけない」と打ち明ける。
当面の運転資金に苦慮する事態が起きそうなら、融資を活用するのも選択肢のひとつだ。創設された融資は政策公庫など政府系金融機関による融資と、民間金融機関による信用保証つき融資に分かれる。それぞれ職種と売上高の減少率によって利用できるかが決まる。
政策公庫の融資のなかでは、『新型コロナウイルス感染症特別貸付』が活用しやすいだろう。対象は、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期比で5％以上減少した中小企業やフリーランス含む個人事業者だ。中小企業は最大3億円、個人事業者は6000万円まで借りられる。
信用保証も直近1ヵ月の売上高の減少率に応じて利用可能だ。売上高の減少率が15％以上で『危機関連保証』を、20％以上で『セーフティネット4号』を活用できる。前者は一般保証枠2.8億円と別枠で2.8億円を上限に借入債務を100％保証する。後者は、一般とセーフティネット保証とはさらに別枠で2.8億円を上限に保証するというものだ。指定の業種であれば、売上高の減少率が5％以上で借入債務の80％を信用保証協会の保証するセーフティネット5号が使える。一般電気工事業など、4月14日現在対象は738業種ある。
