日本住宅サービス、テスラ製住宅用蓄電設備の認定施工店に
11月先行予約開始
太陽光発電のEPC（設計・調達・建設）を手掛ける日本住宅サービス（広島県福山市、有吉彰英社長）は10月18日、米テスラに住宅用蓄電設備における認定施工会社に認定されたと発表した。製品の販売開始は2020年春を予定しており、11月より先行予約の受付けを開始する。
テスラは今年10月に住宅用蓄電設備を日本で販売すると発表。直接販売のほか、認定施工会社を通じて20年春より販売していく方針を示し、日本住宅サービスはその認定施工会社の1社となった。今年9月に正式契約を締結した。
日本住宅サービスはすでに住宅用太陽光発電設備や蓄電設備に関する施工会社の全国網を構築済み。それらを活用し、テスラ製蓄電設備を販売・施工していく。
テスラ製蓄電設備は、蓄電容量が13.5kWh、連続運転時の出力が5kWで、自立運転時にもより多くの電力を使える全負荷対応の単機能型蓄電設備である。設備の本体価格は99万円で、日本住宅サービスは工事費込みで150万円程度での販売を見込む。
日本住宅サービスは施工会社の全国網を活かし、蓄電設備や太陽光発電設備メーカーとの提携に積極的だ。現在、長瀬産業など5社と提携し、全国での住宅用設備の施工や保守点検などを手掛ける。今回のテスラとの提携でも全国での施工対応力などが評価されたようだ。
日本住宅サービス取締役エネルギーソリューション事業部執行役員の坂口健司部長は、「太陽光発電設備や蓄電設備など住宅関連機器だけでなく、通信工事まで一気通貫で対応できる点が強みだ」と語る。
現在、同社が提携する施工会社は全国46社。坂口部長は、「対応力のさらなる強化を目指し、2年で100社まで増やしたい」と意気込む。
テスラは10月15日に記者会見を開いた。多くの記者が集まるなど注目度も高い