大豊G＆N、住宅用火災事故対策品発売
電気機器の輸入商社、大豊G＆N（東京都品川区、森本茂義社長）は10月1日、住宅用太陽光発電設備の直流回路におけるアーク放電を検知・除去する製品を発売した。火災事故の対策品として、既設の住宅用太陽光発電設備の後づけ需要を狙う。
太陽光パネルの劣化をはじめケーブルやコネクタの接続不良・断線などによって発生する直流回路でのアーク放電は、機器の焼損や周辺への延焼を招く恐れがある。そこで同社は、火災事故の対策品として、アーク放電を検知して回路を遮断し、アークを除去する製品を発売した。
これまで同社はメガソーラー向けに同製品を販売してきたが、森本茂義社長は「実績の増加に加え、年初に消費者庁が住宅用太陽光発電設備の火災事故に関する調査報告書を公表した。住宅でも火災事故対策が必要になると考え、製品化を進めた」と経緯を話す。
今年6月には産業技術総合研究所と技術コンサルティング契約を締結。住宅用太陽光発電設備との適合性検証などを経て、発売に漕ぎつけた。
製品は、アーク検知用センサ、制御用コントローラ、遮断スイッチで構成。4～16の入力回路に対応しており、住宅用PCS（パワーコンディショナ）1台につき、製品1台を設置する。オプションとして、アラート発報機能の搭載も検討中である。
ただし、今回発売した製品では、停電時にPCSの自立運転機能が使えなくなるため、森本社長は、「自立運転機能を使えるよう機器の設置場所の変更などの検証を進めているところだ」と語る。
最終顧客への販売価格は1台12万円を想定。2019年度に100台、20年度には1000台の販売を目指す。まずは関東周辺で販売し、代理店展開も視野に入れている。