トラストバンク 卒FIT向けサービス開始
地域新電力8社が参画
自治体を支援するトラストバンク（東京都目黒区、須永珠代社長）は9月19日、〝卒FIT〟太陽光オーナーが余剰電力を好きな地域に寄附できる新サービスを開始した。地域新電力8社が参画し、申込みの受付けを始めた。
今回のサービスは、FITの売電期間を終える卒FITの住宅用太陽光発電設備オーナーが地域新電力会社などに余剰電力を寄附できるスキームだ。オーナーは地域新電力会社と無償で余剰電力を提供する契約を結ぶことになるが、なかには地域ポイントや特産品などを返礼品としてオーナーに還元する地域新電力会社も少なくない。
トラストバンクは『ふるさと納税』の業務支援を手掛けており、契約自治体数は全国で1500を超える。今回のサービスでは、新電力会社のV−Powerとともにオーナーと地域新電力会社をつなぐプラットフォームを運営する。
トラストバンクエネルギー事業本部の前田功輔本部長は、「寄附した電気は原則地域内で使われる。太陽光電力を地域で循環させる仕組みだ」と説明。地域新電力会社には、寄附電力量に応じた利用料が発生する。
9月19日時点で参画した地域新電力会社は、おおた電力（群馬県太田市）、中之条パワー（同中之条町）、銚子電力（千葉県銚子市）、西海クリエイティブカンパニー（長崎県西海市）、ミナサポ（同南島原市）、東松島みらいとし機構（宮城県東松島市）、加賀市総合サービス（石川県加賀市）、ローカルエナジー（鳥取県米子市・境港市）。11月1日以降の寄附開始に向け、専用サイトでの申込みの受付けを順次始めている。
トラストバンクは、丸紅ソーラートレーディングとも業務提携を締結。寄附したい地域に地域新電力会社が存在しない場合を想定し、寄附の対価として地域の特産品などを卒FIT太陽光オーナーに提供していくサービスを実施する予定だ。
なお開設した専用サイト名は、『ふるさとエネルギーチョイスえねちょ』。