NTTコミュ、データセンター利用者に再エネ電力販売開始
今回サービスを提供するデータセンターの一つである東京第11データセンター
NTTコミュニケーションズ（東京都千代田区、丸岡亨社長）は2022年3月28日、NTTアノードエナジーと連携してデータセンターの使用電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるサービスを開始すると発表した。非化石証書やオフサイトPPA（電力売買契約）を活用する構えだ。
脱炭素化が進むなか、企業には取引先も含めた温室効果ガス排出削減が求められている。そこで同社はデータセンターを使う企業に再エネ電力を提供するサービスを開始した。一部のデータセンターにサーバーや通信機器を置く利用者に対して使用電力を実質再エネ化できるサービスを提供する。顧客が複数のメニューを選択できるようにした。
NTTコミュニケーションズデータプラットフォームサービス部担当部長の松林修データセンタープロダクトオーナーは、「ESG（環境・社会・企業統治）経営に資するほか、非化石証書を利用者名で提供することにより、『RE100』など各環境イニシアチブに対応できる」と語る。
同社はトラッキング付き非化石証書を活用したメニューを複数用意した。電源種別や非FITやFITを選択できないメニューや、電源種別の選択できるメニュー、非FITでかつ電源種別を指定できるメニューもある。
その一方で、追加性再エネを求める利用者向けにオフサイトPPAで再エネ電力を提供するメニューも用意した。NTTアノードエナジービジネス推進本部第二ビジネス推進部の新村道哉担当課長は、「オフサイトPPAでは新しい発電設備を開発するので個別対応になる。非化石証書メニューでは自社保有の発電設備から電力を販売する」と話す。
NTTコミュニケーションズはサービスの提供範囲を、東京第5、第8、第11、埼玉第1、横浜第1の各データセンターの利用者かつ電力使用量を計測する機器を設置した契約者のみとしている。