鈴与商事、東京海上日動と地域脱炭素化で業務提携
コンソ形成も計画
エネルギー関連部材商社の鈴与商事（静岡市、伊藤正彦社長）は2022年8月30日、東京海上日動火災保険と業務提携を締結したと発表した。中小企業の脱炭素経営や地方自治体による地域脱炭素化を支援していく狙いだ。
今回の提携で、鈴与商事は、東京海上日動の各種保険商品などを組み合わせて再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入し、中小企業の脱炭素経営を支援する。独自に開発した二酸化炭素排出量可視化サービスを提供しつつ、PPA（電力売買契約）サービスに東京海上日動の保険を加えることで客先のリスクを低減し、事業の安定性を高めていく。
また両社は、自治体の地域脱炭素化を支援するため、地域の異業種企業を含めたコンソーシアムを形成する。中小企業向けに脱炭素セミナーを実施するなど、異業種を巻き込んだ総合的な地域脱炭素事業を展開する考えだ。
鈴与商事取締役の水野正信GX企画部長は、「たとえば、客先の事情で再エネ電力が使用できない状況でも、東京海上日動さんと協業して環境価値を担保するような保険商品を開発し、企業や自治体に提供できればと思う」と語る。
鈴与商事は、静岡市の日の出地域で環境省管轄の脱炭素先行地域事業を進めている。PPAによる太陽光発電設備や蓄電設備の設置のほか、小規模電力網（マイクログリッド）の導入も計画しており、この領域でも東京海上日動と協業する考えだ。
業務提携締結式の様子。東京海上日動火災保険執行役員の垣谷直人静岡支店長（左）と鈴与商事の伊藤正彦社長