経産省 蓄電池人材育成に向けコンソ発足
経済産業省近畿経済産業局は2022年8月31日、蓄電池製造に携わる人材を育成する産官学連携のコンソーシアム（共同事業体）を発足した。蓄電池の専門人材を3万人育成し、蓄電池産業の競争力を高める狙いだ。
経産省は22年8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会で30年までの目標を定めた。国内の蓄電池生産能力を20年比6.8倍の1.5億kWhへ引き上げるため、蓄電池製造の人材を22年比3.6倍の2.2万人に増やし、材料製造を含めたサプライチェーン全体で3万人まで増やすという。
これを受け、近畿経済産業局は、蓄電池関連の企業や研究機関が多い関西で『関西蓄電池人材育成等コンソーシアム』を発足、22年10月中旬に第1回会合を開催する。産官学で課題を共有し、人材育成のカリキュラムの策定に向け意見を交換する予定だ。
具体的には、24年度から関西の工業高校や高等専門学校で蓄電池の教育カリキュラムを導入するほか、コンソーシアム参画企業による各学校への出張講座の開催なども検討していく。
22年8月31日の発足時点で、パナソニック、GSユアサ、産業技術総合研究所、京都大学、国立高等専門学校機構、大阪府など32団体がコンソーシアムに参画した。
近畿経済産業局地域経済部の黒木啓良次世代産業・情報政策課長は、「コンソーシアムを通じて蓄電池産業の発展に寄与していきたい」と意欲的である。
近畿経済産業局はコンソーシアムでの議論や検討内容を踏まえ、22年度末を目途に報告書を公表する予定。
写真左からコンソに参画する電池サプライチェーン協議会の只信一生会長、近畿経済産業局の伊吹英明局長、電池工業会の村尾修会長