アイチューザー、自治体との蓄電池共同購入事業で初実績へ
藤井俊嗣社長
太陽光発電設備などの共同購入事業を自治体と展開するアイチューザー（東京都品川区、藤井俊嗣社長）は、このほど住宅用蓄電設備の共同購入を進めている。蓄電設備の普及に向け、消費者による設備の共同購入を大阪府や京都市と支援する。設備を購入したい消費者と設備を販売する企業を募って2020年内にも初実績を上げる。
同社は20年1月、複数の消費者による太陽光発電設備と蓄電設備の共同購入を支援する新事業で大阪府と協定を締結。3月から設備の販売・施工会社を募集し、アイクリックを選定した。4月から6月にかけて消費者を募り、2094世帯の参加登録者へ見積り書を送付、うち418件から承諾を得た。現在施工会社が現地調査を進めており、選定した消費者宅に11月以降設備を設置していく。
アイチューザーは20年5月から京都市とも同様の取り組みを始め、106世帯で現地調査を進めている。
同社は19年から太陽光発電設備や再生可能エネルギー電力で同事業を始めた。消費者が再エネ設備などを安く購入できるよう、自治体と消費者を呼び込み、販売・施工会社の営業費低減を図る。同社の藤井俊嗣社長は「今後はエネファームなどの取り扱いや、第三者所有モデルでの提供も模索する」と語る。
