アイナジー、太陽光導入ポテンシャル調査開始
太陽光発電所のEPC(設計・調達・建設)を手掛けるアイナジー(福島県会津若松市、折笠哲也社長)は2024年12月20日、太陽光発電の導入ポテンシャル調査を代行するサービスを始めた。コンサルティング会社を対象に提案していく。
同社は、自治体や企業の脱炭素化を支援するコンサル会社に対して、太陽光発電の導入ポテンシャル調査を代行する。電力消費先に設置する太陽光発電設備の発電量試算や費用対効果を調査し、設備導入の経済効果を提示する。
具体的には、電力消費先の電力消費データを電力会社から取得するための委任状をコンサル会社から受け取り、電力消費データや電気料金明細、建物の伏図、周辺の写真などをもとに調査する。複数の消費先に設置する太陽光発電設備の発電量試算や経済効果のほか、機器の最適な組み合わせまで提示する。ポテンシャル調査は1ヵ所あたり10万円前後で請け負う模様だ。
同社はこれまでEPC企業向けの業務代行を実施してきたが、24年8月にコンサル会社から問い合わせがあったため、今回のサービスを始めた。すでに会津若松市内の商業施設77ヵ所のポテンシャル調査を実施したほか、コンサル会社2社と契約を交わしており、さらにサービスを拡げていく方針だ。
アイナジーの齋藤浩昭取締役は、「今回のサービスは、地域脱炭素を進める自治体向けの支援に繋がるはずだ。実績を増やしていきたい」と述べる。