デジタルグリッド Jクレジット認証取得を簡素化
電力融通事業を手掛けるデジタルグリッド（東京都千代田区、豊田祐介社長）は今年11月、環境価値取引に関する新事業を開始した。法人施設や戸建住宅に設置した太陽光発電の自家消費量を管理・計測し、まとめて国の認証を取得する。環境価値取引の活性化を目指す。
同社は、東京ガスグループと東邦ガス、日立製作所が自社施設や顧客の戸建住宅に設置した太陽光発電設備の自家消費量の環境価値をまとめて、Jクレジット制度における国の認証を取得する。
自家消費量の管理・計測は、デジタルグリッドが開発した装置を太陽光発電設備に併設し、自動で行う。ブロックチェーン技術を活用しているため、安全にデータの管理ができるという。
これまで、Jクレジット制度では、たとえば企業ごとに環境価値の認証を受ける必要があったが、10月29日にルールの一部が改定され、情報通信技術を統一する場合は、代表者がまとめて認証を取得することができるようになった。
デジタルグリッド事業開発担当の松井英章取締役は、「RE100に参画する企業が増え、再エネ価値の需要は日に日に高まっている。太陽光発電の自家消費が増えるなかで、我々の取り組みがうまくいけばJクレジット認証の取得が簡素化し、環境価値取引が今後より活性化するだろう」と取り組みについて語る。
同社は再生可能エネルギー電力を取引できる独自のプラットフォーム開発も進めており、20年1月に試験的に取引を開始し、4月から本格的な運用を始める計画だ。