伊藤忠、エヌエフと蓄電池メーカー設立へ
年産6万台体制目指す
伊藤忠商事は今年11月25日、計測・制御機器のエヌエフ回路設計ブロック（横浜市、高橋常夫会長）と蓄電設備の新会社を設立すると発表した。合弁会社の設立は2020年2月を予定。年産6万台規模の工場を建設し、顧客対応や保守体制の強化を図る。
同社はこれまで総販売元として、エヌエフと共同開発した住宅用蓄電設備を販売してきた。これまではエヌエフが製造元として、製造や販売後の顧客対応などを行ってきたが、「販売台数が増えてきたこともあり、顧客対応を強化する」（伊藤忠商事電池ビジネス課の西尾仁志ビジネス開発課長補佐）目的から、共同出資で蓄電設備の開発・製造・保守などを手掛ける専門の新会社を設立するに至った。
新会社は19年12月にエヌエフ100％出資で設立済みで、20年2月に伊藤忠商事が40％を出資した後、本格的に事業を開始する。
新会社は山口県山口市に年産最大6万台規模の新工場を建設する。投資額は数10億円で、稼働は21年1月を予定。新会社としての売上は5年後に300億円を目指す。
新会社はハイブリッド型などの新製品開発も行う。海外展開や産業用蓄電設備事業への展開も視野に入れる。
総販売元は伊藤忠商事のままで、これまで販売した製品の保証などにもついても影響はないとしている。