再生可能エネルギーの導入促進か、国民の負担軽減か。ドイツがついに苦渋の決断を下した。第三次メルケル内閣は4月8日、再エネ政策の大改革案を閣議決定し、脱FIT（固定価格買取り制度）を宣言した。太陽光発電業界は早くも反対姿勢を鮮明に打ち出し、ロビー活動を始めたが・・・。ドイツの試練はFITの弱点を浮き彫りにした。早晩、我が国も同じ運命を辿るかもしれない。ドイツの再エネ大改革、そして太陽光発電マーケットの実情を解き明かす。

太陽光は決して高くない。すでに火力を凌ぐ競争力だ。

ベレクトリック ベンハルト・ベック CEO

改革に断固反対！ロビーで自家消費を守る

ドイツ太陽光発電産業協会 ヨーグ・マイヤー マーケティングディレクター

「FIT支援の時期は終わった。次は再エネを電力市場にインテグレートしていく」

ドイツ社会民主党 経済エネルギー政策担当報道官　ヴォルフガング・ティーフェンゼー　連邦議会議員

　メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟と社会民主党の大連立政権下で、EEG（再生可能エネルギー促進法）の大改革が進行している。今年4月8日、経済エネルギー大臣のジグマー・ガブリエル氏（社会民主党）がEEG改革の素案を提出し、同日その素案を閣議決定した。連邦議会と連邦参議院で議決されれば、ドイツの再エネ政策が激変する。社会民主党の経済エネルギー政策担当報道官、ヴォルフガング・ティーフェンゼー氏が法改正の狙いを語った。

〝国を背負った〟孤高の太陽電池メーカー

ソーラーワールドのモノづくり

　再エネ大国ドイツにとって、太陽電池の生産をすべて依存すると、エネルギー安全保障上のリスクを招きかねない。ゆえに唯一のメーカーとなったソーラーワールドへの期待は大きく、政治的判断で異例の救済措置が取られたのだ。同社にはいま、ドイツ国内のエネルギー需要を支えるという重大な使命が課せられている。国を背負った太陽電池大手ソーラーワールドの生産現場を視察した。

「2年以内に通期黒字を実現する」

ソーラーワールド フランク・アスベック CEO

7～9

大鉈振るった経産省

180日ルール、低圧分割禁止で悪質業者一掃も、業界からは不満続出

　空枠認定排除の一撃となるはずだった180日失効ルール、低圧分割禁止令に対し、早くも太陽光発電業界からは「大規模発電所の開発が閉ざされる」「分譲ビジネスは終わった」との批判が続出している。波紋拡げる制度変更とは。

関連インタビュー

電力システム改革が、安価な再エネ電源を普及させる

東京大学 社会科学研究所　松村敏弘　教授

特集2

崖っぷちの日本版FIT

大規模メガ外し!?　〝180日〟ルールの衝撃

　大規模メガ開発に黄信号が灯った。2014年4月、ルール無用の悪徳業者一掃のため、180日認定失効ルール、低圧分割禁止令が発動したのだ。この制度変更と32円の壁は分厚く、いま手にした23.5GWという受注残にあぐらをかけば、3年、4年後には新規受注がゼロという事態すら迎えかねない。

「日本での発電所投資は、終わったのかもしれない」

パシフィカ・キャピタル セス・サルキン 代表取締役社長

「大規模開発は死んだわけじゃない。だが激減するリスクはある」

レノバ 木南陽介 代表取締役社長CEO

住宅太陽光 混迷一段と

燻る不安 定まらぬ戦略

　住宅用太陽光発電が混迷の度を深めている。既築住宅向けの停滞、補助金の廃止、消費増税、小規模産業用の拡大、分譲禁止、プレミア最終年度などマーケットに影響を与えかねない外部因子が多く、先行きが不透明だ。主要プレイヤーはこの現実をどう捉え、何を目指しているのか。

大型HITでミドルを開拓する

パナソニック エコソリューションズ社 ソーラービジネスユニット　吉田和弘　ビジネスユニット長

制度が変わろうとも、需要は必ず創出できる

三菱電機　朝日宣雄　電材住設PV事業部副事業部長兼スマート事業推進部長

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バイテック、中レネソーラらとモジュール国内生産開始

メイドインジャパンでグローバルコスト実現へ

　4月末、栃木県大田原市で新しいモジュール工場が動き出す。その名も『バイテックグローバルソーラー』（VGS）。エレクトロニクス商社のバイテックが51％出資し、中・太陽電池大手のレネソーラとモジュール製造のサンエスで立ち上げた。生産拠点の海外移管やOEM（他社ブランドでの生産）に舵を切る国内メーカーが多いなか、逆行するかのように日本でモジュールを生産する。しかも過半数を出資するバイテックにとって、製造拠点の自社保有は初めてだ。メーカーとしての新たな挑戦に迫る。

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“We are NOT a module company, we are a SOLAR company.”

ファーストソーラー ブルッツァート・カール 日本責任者

　薄膜系太陽電池メーカーとして名を馳せた米ファーストソーラー。いまや世界各国に大規模発電所を建設するEPC（設計・調達・建設）大手としての顔も持つ。2013年5月に日本支社を設立し、ここ日本でもメガソーラーと住宅用分野で事業化を果たした。この1年をどう総括し、そしていまどのような構想を描いているのか。日本責任者を務めるブルッツァート・カール氏に聞いた。

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新興マタイ

太陽光売上130億円、産業用伸長が寄与

今期は新築強化＆商材開拓

　鈴与グループの太陽光商社、新興マタイ（長野県佐久市、谷津和孝社長）は、2014年1月期の太陽光関連事業の売上高が前年比約37％増の約130億円となり、同事業で初めて100億円の大台を突破した。太陽光のプレミア期間の終了が迫るなか、今期からFIT（固定価格買取り制度）後に向けた新たな取組みを加速させる。

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住友電工、集光型太陽光 15年に商用化へ

〝薄型〟と〝軽量〟が強み

　住友電気工業（大阪市中央区、松本正義社長）が、CPV（集光型太陽光発電装置）の事業化に向けて最終段階に入った。開発に着手したのが2010年の10月だから、すでに3年半の期間が経った。満を持して来年にも商用化を目指す。

現地でモジュール要確認！

メンテナンスツール続々登場

　太陽電池モジュールはメンテナンスフリーだ――。

　いまやこの神話は揺らいでいる。国内では出力50kWクラスの太陽光発電所でもPIDが発生し、出力が低下したとの話すら聞こえてくる。もちろんPIDだけでなく、様々な要因で不具合は起こり得る。では、モジュールの不具合を発見するためには、どのようにメンテナンスすればよいのか。あいにくこの方法論も確立されていない。そんななか、太陽光発電の普及拡大に伴い、発電サイトで使える多様なメンテナンスツールが登場し始めている。

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ルンダPV、14年200MW出荷目指す　自社ブランドとOEM両輪で日本販売強化

44～52

パナソニック、「HIT」でシリコン系世界最高更新

ジューテック、住宅用販売1.5倍

両面受光型パネル、雪国で採用進む

ラスコジャパン、地上設置用簡易基礎 13年度8.3MW設置

協和エクシオ、太陽光工事4倍増の60億円

明成商会、自社システム提案強化

日本コムダック、EPC事業強化

NTTスマイル、IPPに参入

伯東、IPP計10MW売電開始

フジプレアム、阪神大石駅に軽量モジュール販売

ジンコソーラージャパン、日本向けモジュール販売130MW

ソーラーパートナーズ、提携施工店230社に拡大

窪倉電設、茨城でメガソーラー開発

ETソーラージャパン、14年100MW目指す

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1）東芝…家庭用リチウムイオン蓄電池、新モデル
2）ネミー…新型架台発売、コスト削減実現

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世界市況データ（ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールのスポット価格）　／　2013年ポリシリコン生産能力ランキング　／　世界太陽光関連企業2013年本決算データ