太陽光市場に訪れる5つの変化          大予測2019

いよいよ2019年を迎える。FITの売電期間を

終える住宅用太陽光発電設備が現れ、認定済みの案件の多くが稼働する。 太陽光発電市場に

訪れるであろう5つの変化をまとめた。

卒FIT電源向けサービス提供へ

丸紅新電力、パネイルと新会社設立

Interview

「主力電源化へ責任を果たしていく」

太陽光発電協会（JPEA）

平野敦彦 代表理事

➀太陽光ラストバブル到来

過去の認定済み案件の多くが20年3月末に

運転開始期限を迎える。

19年から20年にかけて最後の特需が

生まれるはずだ。

②広がる出力抑制に商機あり

18年10月に九州で本土初の出力抑制が

行なわれ、19年には他地域へ広がる方向だ。

ただ30日ルール対象の太陽光発電所に遠隔

でのオンオフ制御機能を実装する動きもある。

Interview

「地内送電線に間接オークション導入を

事業者は自らを厳しく律せよ」

京都大学大学院 経済学研究科

安田陽　特任教授

③法人向け自家消費が苦戦

法人向け自家消費需要の拡大に期待が集まり、新たな事業モデルも出始めた。だが、市場が

本格的に立ち上がるかと言えば、もう少し

時間がかかるのでは。

④住宅用PVで販売法激変

FITの売電期間を終える住宅用太陽光発電

設備、いわゆる卒FIT電源が19年11月から現れ始める。住宅用太陽光発電設備の販売モデルが激変しそうだ。

⑤蓄電設備にAI標準搭載

売電単価が減額されれば、太陽光電力の自家

消費率向上へのインセンティブが髙まる。

AI（人工知能）を搭載した蓄電設備を活用する動きが本格化する可能性が高い。

Interview

「AIの登場でエネルギー利用は劇的に変わる」

住環境計画研究所

中上英俊　会長

再エネ技術で世界を狙う！

台湾勢が日本市場に熱視線

台湾政府が再エネの導入を強く推進しており、再エネ事業に力を注ぐ台湾企業が多い。彼らの多くは台湾国内だけではなく、海外展開をも

視野に入れている。

未稼働対策新ルールが決定

原案より大幅緩和

12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には

新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年

8月末に延ばすなど、原案より大幅に

緩和した。