FIT 抜本見直しで大変動

分水嶺の2020年

2019年、再 エネ市場では〝卒FIT〟の太陽光発電設備オーナーが登場し、 FIT抜本見直しの議論が本格化した。20年はどのような変化が起こるのか。

「主力電源としての社会的責任を果たせる産業に」

経済産業省資源エネルギー庁 清水淳太郎新エネルギー課長

2019年に始動したFITの抜本見直しの議論。 その方向性について経産省の清水新エネ課長が語った。

「再エネ目標、最低30％ へ」

自由民主党政務調査会長代理 柴山昌彦 衆議院議員 石炭火力依存に批判が集まるなか、我 が国はどのようなエネルギー政策を打ち出すべきか。 自民党『再生可能エネルギー普及拡大議員連盟』 の会長を務める柴山議員が語った。

「発電事業者としての自覚と責任を」

京都大学国際高等教育院 長山浩章 教授 主力電源化に向け、再 エネをいかに普及させていくべきか。 『再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会』 で委員を務める京大の長山教授に話を聞いた。

法人向けの省エネ機器をいかに販売していくか。まずはLED照明器具の提案だ。

「再エネ電力の価値を高めたい」

NTTアノードエナジー 谷口裕昭 取締役経営企画部長兼パートナー開発部門長

NTTグループでスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジー。 ₁₁月には中期ビジョンを公表し、事業 を本格始動させた。 NTTスマイルエナジー社長なども歴任した谷口裕昭取締役に聞く。

広がる再エネ需要 多彩な再エネ調達法

一口に「再エネ電力」と言っても 調達法は一つではない。 2020年は多様化が進みそうだ。

〝非FIT〞再エネ発電所 開発始動か

FITの制度改革で市場取引に移行していく 事業用太陽光発電。2020年は〝非FIT〞再エネ発電所開発を 模索する動きが本格化しそうだ。

住宅用市場に訪れる 自家消費ブーム

2020年以降〝卒FIT〟の太陽光発電設備オーナーが 毎年₂₀万以上登場する。 住宅用太陽光発電で自家消費が広がり、新規設備の利用形態も変わりそうだ 。

「太陽光発電を電源として普及させる時代が来た」

エネルギー企業や蓄電池メーカーとの 提携を発表したネクストエナジー。 同社の伊藤社長は事業環境の 変化をどう捉えているのか。

ネクストエナジー・アンド・リソース伊藤敦社長

ついに開花 法人向け自家消費

脱FITモデルの筆頭格である 法人向け自家消費提案。 蒔いてきた種がついに2020年開花する。

蓄電池マーケット 戦国時代へ突入

非常用と〝卒FIT〞向け需要が相まって、 住宅用蓄電設備市場が急拡大している。 メーカーの新規参入も相次ぎ、蓄電池戦国時代へ突入する。

継続か撤退か 決断迫られるメーカー

太陽光関連メーカーの勢力図が一変した。 海外勢が市場占有率を高め、国内勢は事業縮小を余儀なくされている。 だが海外勢も決断の時を迫られている。

「20年は再エネ導入の目的や使用法が変わる転換点」

太陽光発電市場の競争が激化するなか、 世界に伍する日系メーカーがある。 PCS国内最大手のTMEICだ。

20 年以降もさらなる成長を目指すという。

TMEIC（東芝三菱電機産業システム）

 執行役員産業第三システム事業部

澤田尚正事業部長

太陽光向け保険、料率上昇か 施工品質に疑問の声も

自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保 険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の 施工品質に対する疑問の声も挙がっている。

太陽光パネル税、またも見送り

岡山県美作市が導入を検討している太陽光パネル税。12月の議会でまたもや見送りとなった。争点は税金の使い道となりそうだ。