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PVeye 2020年8月号

特集

「VPPが拓く再生可能エネルギーの新世界」

複数の分散型電源をまとめて一つの発電所のように機能させるVPP。再エネの普及拡大を目的に実証試験が進められ、2021年度から実用段階に入る。再エネ企業に商機はあるのか。

 

 VPP(仮想発電所)とは、点在する太陽光発電設備や蓄電設備などをIOT(モノのインターネット化)でまとめて制御し、一つの発電所のように機能させる仕組みである。

 もともと電力会社が電力の消費変動に合わせて発電所や送配電網を制御し、電力需給を調整しながら電力を安定供給してきたが、気象条件によって発電量が変動する再生可能エネルギーが大量に導入され、供給側の調整だけでは限界が生じるようになった。そこで電力の消費側も調整しようと考案されたのがVPPの概念である。

 VPPの活用が本格化することで、電力消費者は安い電力を購入でき、再エネの発電事業者は出力抑制を回避できる。そればかりか、アグリゲータ(電力制御仲介業者)と呼ばれる事業者の新たな商機が生まれるのだ。

 

「全体最適で、調整力確保へ」
横浜国立大学大学院
工学研究院 大山力教授

VPPの活用で留意すべき点は何か。エネルギー関連の識者、横浜国立大学の大山教授が示した。

 

アグリゲータの活躍の場⁉
新たな2つの電力取引所

VPPが実用化され、アグリゲータが事業を始めるにあたって、2つ電力取引所が創設される。『需給調整市場』と『容量市場』だ。一体どのような取引所なのか。

 

立ちはだかる実用化の壁
アグリゲータの挑戦

VPPの制御技術を磨いてきたアグリゲータ。だが、事業モデルの構築に苦心している。果たして彼らは再エネの未来を切り拓けるのか。

 

DR用設備が使えない⁉
需給調整市場に参入障壁

DRの実績を活かして需給調整市場へ参入するアグリゲータの前に暗雲が立ち込めた。

 

変動再エネを使いこなす
独アグリゲータの実力

日本の先を行くドイツの電力市場。VPPがすでに実用化されており、アグリゲータが想定以上に活躍している。

 

「鍵は、再エネ発電量の予測力と
市場値動きの察知力」
京都大学大学院
経済学研究科 中山琢夫 特定講師

先行するドイツの電力市場でアグリゲータはどのような事業を手掛けているのか。欧州の電力事情に詳しい京大の中山特定講師が語った。


脱炭素化・防災・地産地消に
地域で活かすVPP

地方もVPP技術の活用を模索し始めた。脱炭素化に加え、防災・減災や地産地消の推進に役立ちそうだ。

 

関係深まるか VPPとPPA
VPPの事業化に向け、蓄電設備などのVPP設備の普及は欠かせないが、足もとではPPAモデルが注目されている。PPAモデルがVPPと連携する可能性はあるのか。

VPP実証に参画するPPA事業者
MUI、既存顧客への付加価値化目指す

 

配電事業に許可制導入へ
アグリゲータの新商機か

2020年6月に閣議決定された電気事業法の改正により、配電事業が許可制となる。
災害に強い電力網の構築などが目的で、アグリゲータの商機につながるかもしれない。

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FIT改定にコロナ禍
岐路に立った再エネ企業の決断
関西の再エネ企業が岐路に立たされた。FITが改定され、新規事業の構築に動いた矢先のコロナ禍だ。彼らがとった決断とは。

 

九州豪雨で太陽光発電所が損壊
2020年7月上旬に発生した豪雨が九州を中心に全国で猛威を振るい、太陽光発電所も被害を受けた。

 

過熱しない!? 卒FIT争奪戦
卒FITの太陽光発電設備を持つ世帯が登場して半年余り。当初は卒FIT設備由来の太陽光電力を巡る獲得競争が過熱すると思われたが、意外にも盛り上がっていない。

 

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TESS徳島阿南ソーラー第一発電所

 

  
 
  
       

ハンファQセルズ、
変換効率20%超の新型パネル発売

ハンファQセルズジャパン(東京都港区、キム・ジョンソ社長)は、2020年7月より太陽光パネルの新製品を発売する。変換効率20%を超える高効率品で、FIT案件のほか、自家消費案件にも提案していく構えだ。

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第13回
自治体新電力の到達度 
5つの評価指標で確認を

アンプレナジーの村谷氏による本連載も1年が経過した。そこで村谷氏がこの1年を総括し、自治体新電力会社の評価指標を示した。

 

       
     
 
 
        

『SINTEG』が示した
エネルギー社会の未来像

再エネの導入拡大に向け実施された実証試験、『SINTEG(シンテグ)』。前回の概要説明に続き、今回はSINTEGが示したエネルギー社会の将来像を探る。

 

 
 
 
        

清水建設、〝非FIT〟太陽光を電力小売りに活用
環境省、自家消費用太陽光への補助事業開始
関電ら4社、4000億円の再エネファンド設立
ノータス、追尾式営農用架台発売
IIJら、IoTシステム向け独立電源装置開発
世界最大 インドで8GWの太陽光発電所建設計画が始動
ソーラーエッジ、リパワリング向け保証を拡充
古河電工、新型の鉛蓄電池開発
デルタ電子、自家消費用の遠隔監視・制御装置発売
京セラ、自己託送太陽光の実証開始
JHS、軽量パネルの新製品発売
中安泰、21.6MW案件に架台出荷

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第6回 PPA

最近耳にする機会が増えたPPA。
ビジネスモデルを改めて解説する。

 

【地域共生】
長野県諏訪市の大規模
太陽光発電事業が中止​

大規模太陽光発電所に対する反対運動が散見されるなか、中止を決断する発電事業者も出てきた。ループ(東京都台東区、中村創一郎社長)は長野県諏訪市で計画していた『諏訪市四賀ソーラー事業』からの撤退を決めた。

 

カナディアン・ソーラー
太陽光パネル新製品多数発表

エヌエスティ・グローバリスト
直流電源供給設備を発売

安川電機
1500V対応PCS発売 出力150㎾、効率98.6%

     
 
        
 
       

第1回 太陽光発電所の雑草対策
再エネ関連ビジネスに関する読者の様々なお悩みに答える新コーナー。第1回は太陽光発電所の雑草対策だ。

 

「取引所活用で、FIT全量売電に近い事業が可能に」
デジタルグリッド 豊田祐介社長
仮想P2P(個人間)電力取引を可能にする独自の電力取引所を開発したデジタルグリッド。2020年10月より取引所で再エネの取引を始める。詳細を豊田社長に聞いた。

     
 
        
 
       

世界市況データ(ポリシリコン、ウエハ、セル、モジュールスポット価格)/世界における太陽光発電の地域別累計導入量推移/日本卸電力取引所におけるスポット市場の平均取引価格推移/東証インフラファンド市場における上場銘柄の株価推移/世界太陽光関連企業 決算データ

     
 
        
 
       
   
       

発刊日 2020年07月25日
定価 1,980円
コード 80109-7 4910801090703 01800

PVeye 2020年7月号

コロナ危機で問われる 太陽光の自家消費提案力

発刊日:
2020年06月25日
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1,980円

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PVeye 2020年6月号

コロナ禍の太陽光業界 変わる未来 変わらぬ大義

発刊日:
2020年05月25日
定価:
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管理・保守から予測・制御へ PV設備運用の最前線

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2020年04月24日
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10業種を徹底解明!太陽光業界勢力図

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2020年03月25日
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膨らむ期待と不安 蓄電で活路拓くPCS勢

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2020年02月25日
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PV銘柄株価ランキング TOP10(日本)

一覧

1 大東建託 13535.00
2 TDK 8750.00
3 東京エレクトロン 8743.00
4 ローム 8100.00
5 信越化学工業 8032.00
6 光通信 7800.00
7 ダイキン工業 7775.00
8 京セラ 6047.00
9 JCU 5480.00
10 オムロン 5150.00

PV銘柄株価ランキング TOP10(NYSE/NASDAQ)

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1 3M Co 164.36
2 International Business Machines Corp. 158.50
3 Komax Holding AG 158.00
4 United Technologies Corporation 119.43
5 Siemens AG 107.85
6 Honeywell International Inc. 101.87
7 Pall Corporation 100.17
8 Illinois Tool Works Inc. 97.77
9 Littelfuse, Inc. 97.30
10 Nordson Corporation 75.41

PV銘柄株価ランキング TOP10(EU)

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1 KSB AG 476.95
2 Linde AG 189.15
3 Air Liquide 120.70
4 Wacker Chemie AG 113.70
5 Henkel AG & Co KGaA 106.90
6 BASF SE 90.00
7 Arkema SA 73.16
8 KUKA AG 72.18
9 Aurubis AG 55.10
10 ASM International NV 42.90

PV銘柄株価ランキング TOP10(韓国)

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1 LG Chem Ltd 235000.00
2 SK Holdings Co, Ltd. 164500.00
3 EO Technics Co., Ltd. 136100.00
4 Samsung SDI Co Ltd 132500.00
5 Oci Co Ltd 110000.00
6 Hyosung Corp 72200.00
7 LG Electronics Inc. 59700.00
8 Kolon Industries Inc 50000.00
9 Samsung Fine Chemicals Co Ltd 36150.00
10 SKC LTD 32750.00

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